コインベースが暗号資産に加え株式・予測市場などに対応
米暗号資産（仮想通貨）取引所大手のコインベース（Coinbase）が、株式取引や予測市場など複数の新機能をまとめて発表し、取扱資産の拡張を進める方針を12月18日に発表した。
同社は公式Xアカウントの投稿で、今年後半に提供を開始した新機能の概要を説明している。これによるとコインベースは、暗号資産に加え、株式、予測市場、分散型取引所（DEX）上の資産、トークンセール、先物・無期限先物など、複数の資産クラスを単一のプラットフォーム上で取引できるようにしたという。
株式取引については、Coinbase Capital Marketsを通じた米国株・ETF取引として、米国居住者向けに段階的に提供するとのこと。コインベースによると、暗号資産と同一アプリ内で株式と暗号資産を並行管理できる設計だ。
なお、コインベースはトークン化株式の提供について以前から検討を進めてきた。今年6月、同社の最高法務責任者（CLO）であるポール・グレワル（Paul Grewal）氏の発言として、米証券取引委員会（SEC）の承認取得を目指していると「ロイター（Reuters）」が報じていた。同報道によると、グレワル氏はトークン化株式を「極めて重要な優先事項」と位置付けていたという。
また、予測市場への対応についても言及された。コインベースの予測市場機能は近日提供予定で、当初は米国ユーザーの一部から段階的に提供されるという。これにあたり同社は、予測市場プラットフォームの「カルシ（Kalshi）」と提携する。
この他ベース（Base）とソラナ（Solana）のDEX資産に対応し、数百万規模のDEX資産をアプリ内で取引可能にする取り組みも紹介された。公式ページでは、ソラナのDEX機能は米国ユーザー向けに段階的に提供される。ただしニューヨーク州は対象外とされている。
コインベースは、取引機能にとどまらず、個人向け金融サービスの拡充も進めている。今回の発表では、給与などを直接受け取れるダイレクトデポジット機能や、ステーキング資産を即時に引き出せるアンステーキング機能の提供も明らかにされた。
あわせて、融資関連機能の更新や、ピアツーピア（P2P）送金体験の刷新も行ったという。これによりユーザーは取引だけでなく、資産管理や送金といった日常的な金融行為をコインベース上で完結できるようになるという。
また資産管理を支援する機能として、人工知能（AI）を活用したアドバイザー「コインベースアドバイザー（Coinbase Advisor）」の提供も発表された。同機能はウェイトリスト／ベータ提供の文脈で紹介されており、ユーザーの意思決定を補助する目的で設計されているという。
事業者および開発者向けの取り組みについても言及された。コインベースは、法人向けサービス「コインベース・ビジネス（Coinbase Business）」がベータ版を終了し、一般提供を開始したと説明している。
さらに開発者向けプラットフォームについても複数の更新を行い、暗号資産をあらゆるアプリケーションへ統合することを想定したAPI群を提供するとした。これにより、外部サービスやアプリケーションがコインベースのインフラを利用しやすくなるとのことだ。
Coinbase System, updated.
— Coinbase 🛡️ (@coinbase) December 17, 2025
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The future of finance is on Coinbase. pic.twitter.com/U24yqpEUEO
画像：PIXTA