コインベース、ブラジルユーザー向けにDEX取引機能を提供開始

コインベースがブラジルでDEX取引開始

米暗号資産(仮想通貨)取引企業コインベース(Coinbase)が、ブラジル国内ユーザー向けに分散型取引(DEX)機能の提供を開始したと11月19日に発表した。

DEX取引機能は同日より段階的に提供されている。コインベースが開発するイーサリアムL2ネットワーク「ベース(Base)」上で日々ローンチされるネイティブトークンの取引が、発行直後から可能になるとのこと。

コインベースによると、従来ブラジルの利用者がオンチェーン資産を取引するには、分散型プロトコルの複雑なインターフェースを操作する必要があった。今回のDEX統合により、取扱資産数は従来の約300種類から数万種類規模に拡大し、将来的には数百万種類まで増加する可能性があるという。

同機能は「DeFiマレット(DeFi Mullet)」と呼ばれる構造で設計されており、ユーザーはコインベースアプリ上のインターフェースを利用しながら、実際の取引はエアロドローム(Aerodrome)やユニスワップ(Uniswap)などの分散型取引所で実行される仕組みとなっている。取引時には複数のDEXの流動性を横断的に探索するアグリゲーターが最適価格を提示する。

また同機能では、DEX取引用のセルフカストディウォレットがアプリ内に統合されており、DEX取引にかかるネットワーク手数料はコインベース側が負担するという。ユーザーはポートフォリオ管理、入金、取引、資産推移の確認などをアプリ内で一元的に行える。

コインベースは、当該DEXで取引可能な暗号資産について自社による取扱審査や保管(カストディ)は行っていないと説明している。一方で、オンチェーンデータに基づく市場情報やリスク指標をアプリ内で提供する。また第三者ベンダーにより悪意ある資産と識別されたものは取引対象から除外される。

コインベースは、グローバルで「あらゆる価値を交換できるアプリ」の構築を目標に掲げており、今回のDEX取引機能はその一環だとしている。今後はベース以外にソラナ(Solana)など他ネットワークへの対応拡大も予定している。

参考:コインベース
画像:iStocks/Abscent84・PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した