暗号資産がインサイダー取引の規制対象へ
金融庁が、インサイダー取引の規制対象に暗号資産（仮想通貨）を加える方針を決めたようだ。「日経新聞」が10月15日に報じた。
年末までに金融庁の作業部会で詳細を議論し、金商法の改正案として2026年の通常国会での提出を目指すという。
なおこれまで暗号資産はインサイダー取引の対象として金商法に明記されていなかった。
現在暗号資産は、資金決済法のもと決済手段に位置付けられている。ただし暗号資産は主に投資対象として取引されていることから、金融庁は暗号資産を金融商品として金商法の対象にする意向だと、これまで報じられている。
金融庁は7月30日、暗号資産の法改正に向けたディスカッション・ペーパーを取りまとめ、金融商品取引法の改正に関する主要論点を整理した。内容には、暗号資産のリスクや発行条件に関する情報開示の強化、そしてインサイダー取引への対応などが含まれていた。
参考：日経新聞
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