金融庁、「暗号資産・イノベーション課」設置を要求

金融庁が「令和8年度予算、機構・定員要求」公開

金融庁が「令和8年度予算、機構・定員要求」を8月29日に公開。「暗号資産・イノベーション課」の設置が要求された。

公開書類によると同課は、「AI等の活用による金融分野のイノベーション促進」のため設置が要求されている。また「資金決済手段のキャッシュレス・デジタル化への対応」として「資金決済モニタリング課」の設置も要求されている。なおステーブルコインは暗号資産ではなく、法的に「電子決済手段」として位置付けられている。

金融庁は、「資産運用立国の実現、一部金融機関に関わる不祥事や不正への対応、デジタル技術を用いた金融サービス変革への対応など、金融行政の課題は山積」とし、3つの現状課題を挙げている。

現状課題は「資産運用業の高度化・育成や、アセットオーナーシップ改革の一体的な推進体制を強化する必要」、「保険業界の信頼回復と健全な発展に向けた対応を強化する必要 」、「 フィンテック、暗号資産取引、生成AI等の新たなデジタル技術を用いた金融サービス変革への対応能力を強化する必要」の3つだ。

この課題から金融庁は、総合政策局を、資産運用・保険監督局(仮称)へと改称するとともに、関連部署・業務を移管し、新たな局へと組織再編するとした。また併せて、監督局を銀行・証券監督局(仮称)へと改称し、加えて、官房担当の局長級の政策統括官を新設し、総合政策局の官房機能(総務課・秘書課・総合政策課)を集約するとした。

これにより銀行・証券監督局(仮称)の下に、暗号資産・イノベーション課と資金決済モニタリング課の設置が要求されている。

なお資産運用業の発展、保険業界の監督強化、金融分野のイノベーション促進に充てられる定員は20人となっている。

参考:金融庁
画像:iStocks/Rawpixel

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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