ポリマーケットの米国稼働が「青信号」に、CFTCがノーアクションレター発行

ポリマーケットが米国市場に再参入へ

分散型予測市場プラットフォーム「ポリマーケット(Polymarket)」が、米CFTC(商品先物取引委員会)からのノーアクションレター発行により、米国での運営について当面の執行措置の対象外になった。同プラットフォームCEOのシェイン・コプラン(Shayne Coplan)氏は9月4日にXにて「ポリマーケットは、CFTCによって米国での稼働に青信号が出た」と述べている。

CFTCの市場監視部門と清算・リスク部門は3日、「指定契約市場のQCXとデリバティブ清算機関のQCクリアリング(QC Clearing)からの要請に応じて、イベント契約のスワップデータの報告と記録保持規制に関してノーアクションの立場を取った」と発表した。

ポリマーケット運営会社は、QCXとQCクリアリングの持株会社の買収を7月に発表。CFTC認可のデリバティブ取引所を買収することで、ポリマーケットは米国市場へ再参入するとしていた。

ポリマーケットは2022年、CFTCより「未登録のデリバティブ取引プラットフォーム」として、罰金140万ドルを課された他、米国からのアクセスが遮断されていた。

その後2024年の米大統領選の結果予想でポリマーケットの利用者数は急増。これと同時に米捜査当局は、ポリマーケットが2022年の和解案に違反し米国ユーザーからの取引を受け入れていたかを調査していた。

そして今年7月初めには、ポリマーケットが米司法省(DOJ)およびCFTCからの調査が終了したとの正式通知を受けたと、関係者からの情報として「ブルームバーグ(Bloomberg)」が報じていた。 

参考:CFTC
画像:iStocks/taa22

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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