分散型予測市場「ポリマーケット」がタイで閉鎖か、シンガポール・台湾・フランスに続き

Polymarketがタイで閉鎖か

分散型予測市場プラットフォーム「ポリマーケット(Polymarket)」が、タイで閉鎖される可能性がある。タイのニュースポータルサイト「MGRオンライン(MGR Online:Manager Online)」が1月14日報じた。

報道によると、タイのサイバー犯罪捜査局(BCh.SOR.T)は14日に記者会見を開き、「ポリマーケット」の閉鎖を検討していることを発表したという。同局は会見で、暗号資産(仮想通貨)を用いた取引や賭けがタイ国内の法律に抵触する可能性があることを指摘したという。

また暗号資産の使用が法的に追跡しにくく、規制が困難になるため、「ポリマーケット」のようなウェブサイトが広がることが問題であるとも説明したとのこと。

なお「ポリマーケット」は13日に、シンガポール在住のユーザーをブロックしている。シンガポールから同プラットフォームのURLにアクセスしようとしたユーザーにはポップアップが表示され、アクセスできないようだ。

そのポップアップには、「ポリマーケット」が違法なギャンブルサイトと記されている。また、シンガポールのギャンブル規制法に基づき、認可を受けていないギャンブルサービスプロバイダーによるギャンブルで有罪判決を受けた者は、最高1万ドル(約156万円)の罰金、または最高6ヶ月の懲役、またはその両方が科されると説明されている。

なお「ポリマーケット」は台湾やフランスでも規制やアクセス制限の対象となっている。

また米国では、同国内ユーザーに対して「ポリマーケット」が賭けを許可していた疑いで、米司法省(DOJ)が同プラットフォームを捜査していると報じられていた。

参考:MGRオンライン
画像:iStock/artsstock

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

米DTCC子会社DTC、SECからノーアクションレター取得。規制下のトークン化サービス検証へ

米国の金融市場インフラを担うデポジトリー・トラスト・アンド・クリアリング・コーポレーション(Depository Trust & Clearing Corporation:DTCC)が、子会社であるデポジトリー・トラスト・カンパニー(Depository Trust Company:DTC)について、米証券取引委員会(SEC)の取引市場部門スタッフからノーアクションレターを取得したと12月11日に発表した

スーパーステートがトークン化株式の直接発行プログラム公開、ソラナとイーサリアムに対応

金融テクノロジー企業のスーパーステート(Superstate)は、イーサリアム(Ethereum)とソラナ(Solana)のブロックチェーン上でトークン化された株式を、米SEC(証券取引委員会)登録の公開企業(上場企業を含む)が直接発行できる新プログラム「ダイレクト・イシュアンス・プログラム(Direct Issuance Programs)」を12月10日に発表した