ソラナ財団、ドバイ規制当局「VARA」とMOU締結、ソラナ経済特区支援も

ソラナ財団がVARAとMOU

パブリックブロックチェーンのソラナ(Solana)の開発を支援するソラナ財団(Solana Foundation)が、ドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)との覚書(MOU)締結を6月3日に発表した。

これによりソラナ財団は、ドバイにて「人材育成プログラム」や「経済効果および関係分野のデータの共有」、「創業者向けワークショップとアドバイザリーセッション」、「ドバイにおけるソラナ経済特区の支援」を行っていくとのことだ。

またソラナエコシステムを支援するスーパーチームUAE(SuperteamAE)のメンバーであるアレックス・スコット(Alex Scott)氏は「ソラナ経済特区は単なるミームではありません。VARAとの今回の提携は、ドバイの経済における私たちの現在と将来への影響力を認めるものです」とXにてコメントしている。 

 

画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

カルシ、米国向けにセイネイティブの「SEI」と「USDC」入出金に対応

米予測市場プラットフォームのカルシ(Kalshi)で、レイヤー1ブロックチェーン「セイ(Sei)」のネイティブトークンSEIおよび同ネットワーク上の米ドル建てステーブルコインUSDCの入出金が可能になり、同資産を用いたイベント契約取引の資金移動ができるようになった。Xより12月3日に発表されている

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した