Crypto[.]comがドバイ政府と提携、暗号資産での公共料金支払を実現へ

Crypto.comがドバイ政府と提携

海外暗号資産(仮想通貨)取引所クリプトドットコム(Crypto.com)が、ドバイ政府が提供するサービスの手数料支払いに暗号資産を活用するデジタル決済チャネルの導入に向け、ドバイ財務局(DOF)と覚書(MoU)を締結したと5月12日に発表した。

覚書の署名は、ドバイ国際金融センター(DIFC)で開催されたドバイフィンテックサミット(Dubai FinTech Summit)の会期中に実施されたとのこと。

この覚書は、ドバイ政府がデジタルポータル上に、ステーブルコインを活用した支払いチャネルを導入するための枠組みを提供するものとなっている。

クリプトドットコムによると今回の取り組みは、ドバイが推進するキャッシュレス戦略の一環だという。また、暗号資産を活用した金融取引を促進することで、ドバイにおける完全なデジタルキャッシュレス社会への移行を後押しするものだと説明されている。

なおクリプトドットコムは今年3月に、同社のドバイ法人がドバイ暗号資産規制機関(Dubai Virtual Asset Regulatory Authority:VARA)から、デリバティブ商品の提供に関する限定ライセンスを取得したと発表している。

参考:Crypto.com
画像:PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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