米SEC委員長が暗号資産政策の抜本改革への方針を語る
米証券取引委員会（SEC）のポール・アトキンス（Paul S. Atkins）委員長が、同委員会の暗号資産（仮想通貨）作業部会の会合で発言し、暗号資産を巡る政策を抜本的に改革する方針を5月12日に示した。有価証券としての暗号資産の配布に関する指針を打ち立てるとともに、追加的な例外規定が必要かどうかについても検討すると表明した。
アトキンス氏はまた、代替取引システムを持つ登録済みブローカーディーラーがビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）といった非証券の取引を促進できるようにするため、規則の調整を検討するかもしれないと示唆した。
同氏は、SEC委員長としての主要な優先事項は暗号資産市場の合理的な規制の枠組みを構築することになると述べ、悪質な市場参加者が法律に違反するのを抑止しながら、暗号資産の発行、管理、取引に関する明確な規則を打ち立てると付け加えた。
SEC委員長に先月就任したアトキンス氏はこれまで、委員長としての最優先事項はデジタル資産のしっかりとした基盤を構築するとともに、政治的な要素を証券法から除外することになると話してきた。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
米ＳＥＣ委員長、暗号資産対策の抜本的改革方針を発表
画像：Reuters