「米国を世界一の投資先・ビジネス拠点に」
米証券取引委員会（SEC）は、第34代委員長にポール・アトキンス（Paul S. Atkins）氏が正式に就任したことを4月21日に発表した。 アトキンス氏は、今年1月にドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領から指名され、4月9日に上院で承認されていた。
アトキンス委員長は声明で、「トランプ大統領と上院が私にSECを率いるための信頼と期待を寄せてくれたことを光栄に思う」と述べ、「SECに戻り、同僚の委員たちと機関の献身的な職員と共に、資本形成の促進、公正で秩序ある効率的な市場の維持、投資家保護というミッションを推進していくことを嬉しく思う。共に協力し、米国が世界一安全で魅力的な投資先であり、ビジネスを行う場所となるよう努める」と続けた。
アトキンス氏は、2002年から2008年までジョージ・W・ブッシュ（George W. Bush）政権下でSEC委員を務めた。 SEC委員を務める前は、証券および投資管理業界に関するコンサルタントとして活動し、特に戦略、規制遵守、リスク管理、新商品開発、組織統制に関する問題に取り組んでいた。 また、リスク管理コンサルティング会社パトマック・グローバル・パートナーズ（Patomak Global Partners）のCEO兼創設者であり、ニューヨーク州とフロリダ州の弁護士資格を有する弁護士でもある。
パトマック社は、業界と規制に関する専門知識を提供し、グローバル市場をナビゲートする企業に競争力を提供する金融サービスコンサルタント会社である。 銀行や暗号資産取引所、分散型金融（DeFi）プラットフォームなどを顧客に抱えている。
ビジネス寄りのアトキンス委員長がSECのリーダーになることは、暗号資産業界にとって追い風となる可能性がある。
暗号資産を厳しく規制してきた前委員長のゲイリー・ゲンスラー（Gary Gensler）氏の退任後、SECは規制体制の見直し・整備を行う「暗号資産タスクフォース」を1月21日に結成した。 このタスクフォースは、ヘスター・パース（Hester M. Peirce）委員が率いており、暗号資産業界におけるプロダクトやサービスの提供を可能にする規制の構築に取り組んでいる。
このタスクフォース結成後、SECは複数の暗号資産企業への調査を終了させ、複数の訴訟も解決へ向けた動きを見せている。 また、2022年3月にSECが発表した指針「職員会計公報121号（SAB 121）」も、1月23日に正式に廃止された。 このガイドライン廃止により、金融機関は従来の会計基準に基づいて、暗号資産のカストディ業務を行うことができるようになった。
参考：SEC発表
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