米国をBTC超大国にと再度誓う
ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領は3月20日、暗号資産（仮想通貨）関係者が集まるサミットにて、「米国を議論の余地のないビットコインの超大国とし、世界の暗号資産の中心地にする」と改めて強調した。
今回トランプ大統領は、米NY州マンハッタンで開催された「ブロックワークス・デジタル・アセット・カンファレンス（Blockworks Digital Asset Conference）」にて事前収録されたビデオで出演。暗号資産業界の強化に向けた自身の施策について語る中で、ジョー・バイデン（Joe Biden）前大統領を批判した。ちなみに暗号資産関連の新たな政策についての発言はなかった。
トランプ大統領は、「前政権による暗号資産とビットコインに対する規制戦争を終わらせる」と述べ、「チョークポイント2.0」を停止させると語った。
この言葉は、2013年に米国司法省が実施した「チョークポイント1.0」に関連している。
このオペレーションは、銃器販売業者など、詐欺やマネーロンダリングのリスクが高い業界に対し、銀行サービスを制限するもの。「チョークポイント2.0」は暗号資産業界に対する制限を示している。
トランプ大統領は3月初頭にホワイトハウスで開催された暗号資産サミットでも「チョークポイント2.0」の終了を訴えていた。
また、トランプ大統領は、ステーブルコインと市場構造に関する常識的なルールを定める法案の作成を議会に求めていると述べ、米ドルにペッグされたステーブルコインが米ドルの支配力拡大に寄与すると強調した。
トランプ大統領は、1月の大統領就任以降、暗号資産関連の規制緩和や整備に関する取り組みを推進している。3月には、戦略的ビットコイン準備金とデジタル資産備蓄を創設する大統領令に署名した。
また、トランプ政権下で米証券取引委員会（SEC）は、暗号資産政策の見直しを目的としたタスクフォースを設立した。
なお、この暗号資産タスクフォースは、暗号資産規制に関する主要な関心分野について議論するため、現地時間の3月21日に初の円卓会議を開催すると発表している。
WATCH: The complete Presidential address at the Digital Asset Summit pic.twitter.com/PL2BoGJiws
— Blockworks (@Blockworks_) March 20, 2025
The SEC’s Crypto Task Force will host a series of roundtables to discuss key areas of interest in the regulation of crypto assets. The first roundtable will be on March 21 from 1-5 p.m. See agenda: https://t.co/prXBO9RzZC pic.twitter.com/2PzEIVT2DS
— U.S. Securities and Exchange Commission (@SECGov) March 17, 2025
画像：iStocks/vitacopS・Rawpixel