TISがdouble jump[.]tokyoに出資、ステーブルコイン活用の決済サービス展開で

TISとdouble jump[.]tokyoが「ステーブルコイン決済支援サービス」提供へ

TISインテックグループのTISが、国内ブロックチェーン関連企業のdouble jump.tokyo(ダブルジャンプトウキョウ)と共同で、ステーブルコインを活用した決済サービスの展開推進をすることを2月21日に発表した。ステーブルコイン決済に必要なスマートフォン・タブレット向けアプリやウォレット導入を支援する「ステーブルコイン決済支援サービス」を共同で提供するとのこと。

なお、これにあたりTISは、double jump.tokyoへ出資を行ったとのこと。出資額については非公開のようだ。

double jump.tokyoはweb3ゲーム開発事業を軸とする中で、エンタープライズ向けweb3ウォレットの国内随一の導入実績を有するスタートアップ企業でもあるという。また同社は、暗号資産(仮想通貨)のデータ分析や、会計・税務ノウハウを活かし、ブロックチェーン分野で事業を拡大しているとのこと。

TISは国内決済システム市場において、クレジットカードの基幹システム開発で約50%、ブランドデビットカードのシステム開発および関連サービス提供で80%以上のシェアを誇るリーディングカンパニーである。

このことから両社の「ステーブルコイン決済支援サービス」において、TISが決済サービスの企画とノウハウを提供し、double jump.tokyoがソリューション構築を担うとのことだ。

なお両社による「ステーブルコイン決済支援サービス」の特徴は、「ブロックチェーン技術を活用した直接送金型決済」であるという。ブロックチェーン技術を活用し、店舗は消費者から直接ステーブルコインを受取可能。店舗はスマートフォンやタブレットがあれば専用の決済端末は不要であり、導入にあたっては、暗号資産交換所等への口座開設からアプリケーション導入までをサポート予定とのこと。

またクレジットカードなど従来型キャッシュレス決済と比較し、仲介事業者が少ない仕組みを採用することから、ステーブルコイン決済では1~2%程度の加盟店手数料を削減するという。

その他に、米ドルベースなど海外で発行されたステーブルコインを保有する訪日外国旅行者が、現金の所持や換金の手間を省いて利用可能になることから、全世界で時価総額30兆円を突破しているステーブルコイン市場を活用し、インバウンド消費を促進する狙いもあるとのこと。

そして「ステーブルコイン決済支援サービス」をブロックチェーン技術の活用に注力する独立系システムインテグレーターであるTISが提供することで、特定の経済圏や特定の暗号資産交換業者・電子決済手段等取引業者に限定しない、オープンで柔軟な決済基盤を実現するとのことだ。

TISは2月14日、gumiの連結子会社としてブロックチェーン事業を展開するgC Labsと共同で、web3コンサルティングサービス「NUE3(ヌエスリー)」を提供開始していた。

「NUE3」では、web3に関わる事業を立ち上げる企業を対象に、web3分野における両社のこれまでの実績に基づく市場調査や戦略立案、パートナーシップ構築のためのネットワーキング支援のほか、トークンを用いた施策に必要なエコシステムやサービスの設計から運営支援までをワンストップで提供するとのことだ。

参考:TIS
画像:iStocks/Who_I_am

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した