ソフトバンクG、ビットコインマイニング企業Cipherへ50Mドル出資

ソフトバンクがCipherへ50Mドル出資

ビットコイン(BTC)マイニング企業のサイファーマイニング(Cipher Mining)が、普通株式約1,040万株を発行し、ソフトバンクグループ(SoftBank Group)から5,000万ドル(約77.6億円)の私募投資を受けたことを1月30日に発表した。

これによりソフトバンクは、サイファーマイニングの主要投資家の1つとなった。また、調達した資金はサイファーマイニングのHPC(ハイパフォーマンスコンピューティング)データセンター開発事業に充てられるという。

サイファーマイニングのCEOであるタイラー・ペイジ(Tyler Page)氏は、この投資について「ソフトバンクの技術革新とAI開発への注力は、当社のHPCデータセンター分野でのリーダーシップ確立というビジョンと一致している」と発表にて説明している。

サイファーマイニングは、ビットコインマイニングおよびHPCホスティング向けの大規模データセンターの開発・運営に注力する企業だ。公式発表によると、同社は昨年12月に1カ月間で234BTCを採掘し、同月に財務管理プロセスの一環として271BTCを売却。その結果、同月末時点での同社のビットコイン保有残高は1,344BTCとなった。また今年1月には219BTCを採掘し、同月に471BTCを売却。これにより同月末時点でのサイファーマイニングのビットコイン保有残高は1,091BTCとなったとのことだ。

画像:サイファーマイニング
参考:iStock/Sibani-Das

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した