登録しなければ閉鎖へ
インドネシア政府は、国内で運営される全ての暗号資産（仮想通貨）取引所が国営のデジタル資産取引所に登録されることを推奨しているようだ。米コインデスク（Coindesk）が12月28日報じた。
インドネシアの商品規制当局は7月、国営のデジタル資産取引所で決済機関（クリアリングハウス）のコモディティ・フューチャー・エクスチェンジ（Commodity Future Exchange：CFX）の設立を発表。
CFX設立の目的は、規制監督の変遷の中で、急成長する暗号資産セクターの監視を強化することだと伝えられているが、報道によれば、政府の計画ではCFXが税務上のデジタル資産取引の追跡にも役立つことを期待しているという。
インドネシアは決済手段として暗号資産の使用を禁止しているが、デジタル資産への投資は認めている。
同国においてこのような投資は、コロナウィルスによるパンデミックの間にブームとなり、6月の時点で国内の1,754万人がデジタル資産に投資し、証券取引所に登録されている投資家の数を上回ったというデータもある。
貿易省商品先物取引監督庁（Bappebti：バペブティ）によると、1～6月期のインドネシアにおける暗号資産取引額は、前年同期比68.7％減の66兆4400億ルピア（44億2000万ドル）に達し、その中でもテザー、ビットコイン、イーサリアム、リップル、バイナンスコインが最も多く取引されたという。
バペブティが2019年に導入した規制では、国内で運営する暗号資産取引所は認可を得ることが義務付けられている。
2014年以降インドネシアで運営されている暗号資産取引所は、認可制度が後から導入されたため、「将来的な暗号資産取引所」と呼ばれるカテゴリーにまとめられている。
今後関連企業は、CFXに関連する合法的な企業として承認を得るために厳しい審査を受けることになるという。
認可プロセスでは、CFXのような自主規制機関（SRO）への登録が行われ、その後バペブティによるテストが行われるという。
暗号取引所ライセンス（PFAK）は、すべての要件が満たされた場合にのみ発行されるとのことだ。
また暗号資産取引所は、2024年8月17日までにCFXへの登録を完了させ、ライセンスを取得しなければ、インドネシアでの営業はできなくなるとのことだ。
インドネシアでは2025年に規制の見直しが予定されているため、暗号資産の規制、監督、監視はバペブティから金融サービス当局（OJK）に移管されることになっており、2年間の移行期間が設けられている。これは暗号資産が証券に再分類される可能性があることを示唆している。
また同国の暗号資産取引団体Aspakrindoのロビー・バン（Robby Bun）会長は12月、コインデスクインドネシアテレグラムのポッドキャストにて、同国が暗号資産取引所の納税負担を軽減するため、付加価値税（VAT）を撤廃し所得税を引き下げる可能性があると明かしていた。