暗号資産の規制強化へ
主要先進7カ国（G7）らは暗号資産（仮想通貨）の規制を推進するようだ。関係者の話をまとめる形で共同通信が3月26日報じた。
G7はカナダ、フランス、ドイツ、イタリア、日本、英国、米国で構成される政府間政治フォーラムだ。G7財務大臣・中央銀行総裁会議では、世界の経済・金融情勢や国際通貨制度、金融規制・監督などについて意見交換を行っている。
報道によるとG7は、5月19日より開催される広島サミットでの首脳宣言への反映を目指しているという。広島サミットに先立って新潟で行われる財務大臣・中央銀行総裁会議で合意を得るべく、議論を加速させている模様だ。
暗号資産に関する規制ルールは各国によって異なる。G7は世界標準の策定で主導的役割を果たしたい構えだという。
また暗号資産が及ぼす金融システムへの影響については、4月中旬にワシントンで開催される主要20カ国（G20）の財務相・中央銀行総裁会議でも議題となる可能性が高いとのことだ。
暗号資産業界の近況
かつて世界トップクラスの暗号資産取引所であったFTXが昨年11月破綻したことは、業界のみならず世界の金融シーンに影響を与える出来事だったと言えるだろう。その後、米証券取引委員会（SEC）をはじめとする規制機関が業界に対する規制を強化する流れになっている。
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デザイン：一本寿和
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