FiNANCiEが今冬にコインチェックでIEO、フィナンシェトークン(FNCT)販売へ

フィナンシェが今冬にコインチェックでIEO実施へ

次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE」運営のフィナンシェが、今冬に国内暗号資産(仮想通貨)取引所コインチェックでIEOを実施することを12月21日発表した。

これにより同取引所にて「フィナンシェトークン(FNCT)」を新規販売する予定とのこと。なお「FNCT」はイーサリアム(Ethereum)ブロックチェーン上で発行される暗号資産とのことだ。

なおIEO(イニシャルエクスチェンジオファリング)とはトークンによる資金調達を暗号資産取引所が支援し、具体的には主体となって発行体のトークンを販売するモデルのこと。

フィナンシェは昨年11月、コインチェックとIEOに向けた資金調達に向けた契約締結をしていた。今回のIEO実施はこの契約に基づいたものとなる。

今回フィナンシェは、コインチェックとのIEOにより発行した「FNCT」と「FiNANCiE」内にて各コミュニティが発行しているトークンを組み合わせることで、「FiNANCiE」のサービス内に閉じていたクリエイターエコノミーをグローバルエコシステムへ発展していく考えとのことだ。

フィナンシェによると「FNCT」は、コミュニティトークンの価値を長期的に向上させるためのプラットフォームトークンとしての役割を担うという。具体的には「FiNANCiE」ユーザーへの報酬や、「FiNANCiE」上の優良なコミュニティが継続的に成長するためのインセンティブとしての活用を想定しているとのこと。また「FNCT」は「FiNANCiE」のエコシステム全体におけるガバナンスに参加できる機能も有するとのことだ。

FiNANCiEとは

「FiNANCiE」は、スポーツチームや企業発足のプロジェクトなどがトークン発行によるファンディングを実施することで、資金調達ができるプラットフォーム。トークンの購入者は「FiNANCiE」内の各チームコミュニティに参加できる権利やコミュニティ運営の一部に携われる投票企画への参加や参加型イベントへの招待、特典抽選への応募などの権利が得られる。

投票はトークン保有数に応じて投票数が多くなる仕組みや保有しているトークン数の割合によって抽選特典の当選確率が変動する仕組みとなっている。また一定のトークンを保有しているサポーターには限定の特典も提供されるとのことだ。なお「FiNANCiE」内で発行されている各チーム・プロジェクトのトークンは、金融商品取引法上の有価証券ではなく、資金決済法上の暗号資産(仮想通貨)でもないとのことだ。

なお海外ではチリーズ「Socios.com」が「FiNANCiE」と同様にプロスポーツチームがファントークンの発行と販売ができるプラットフォームとして存在感がある。チリーズは欧州のプロサッカーリーグの多くのチームを中心に提携を行いファントークンを発行している。そして「Socios.com」にはすでにチリーズ:Chiliz(CHZ)というガバナンストークンがあり、海外暗号資産取引所および国内取引所DMM Bitcoinで取り扱われている。

関連ニュース

金メダリストに訊く、「徳洲会体操クラブ」のトークンを活用したチーム作り(月刊フィナンシェ10/11月合併号)

トークンで地域活性化、FiNANCiE活用の「次世代 町おこし」

フィナンシェがIEO支援事業、Light「PLMトークン」IEOサポートへ

【取材】フィナンシェが約7.7億調達、エクイティで

フィナンシェとコインチェック、「FiNANCiE」独自トークンIEOに向け契約締結

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/2話題】ビットコインが下落、米検察がブロック捜査、レイヤーゼロがスナショなど

ビットコインが6%近く下落、FOMC控え 最高値から22%安、米連邦検察、米決済ブロックの社内業務を調査=報道、レイヤーゼロがスナップショット実施、エアドロ間近か、テザー社、Q1が過去最高益45億ドル超に、純資産額も初公表、米セキュリタイズがブラックロックらから4700万ドル調達。サークル、アプトスラボ、パクソスも参加、HashKey DX・リップル・SBI Ripple Asiaが提携、法人向けの「XRP Ledger」の日本市場導入で、「スイ(SUI)」のミステンラボ、グーグルクラウドと提携、親クリプト派マクヘンリー米下院議員、SECのイーサリアム調査を非難、ストライプで「AVAX」の購入が可能に、アバランチとコアウォレットに統合で、ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に、イーサリアムL2「Scroll」がアップグレード実施、EIP-4844に対応、クリプトヴィレッジのLocal DAO、旧山古志に続き「長野県天龍峡」と「宮崎県椎葉村」を選定。「Nishikigoi NFT」保有者の投票で決定へ

ユニスワップウォレットに「Robinhood Connect」統合、ロビンフッド内の資金で暗号資産購入可能に

「ユニスワップ(Uniswap)」のモバイルアプリ「ユニスワップウォレット(Uniswap Wallet)」にオンランプ機能「ロビンフッドコネクト(Robinhood Connect)」が統合され、同アプリではロビンフッド内の資金で暗号資産(仮想通貨)の購入が可能となった。このことはユニスワップが4月29日発表した