野村HD、暗号資産関連サービス提供の子会社新設へ

野村HDがデジタルアセットサービス提供の子会社新設へ

野村ホールディングスが機関投資家向けにデジタルアセット関連サービスを提供する新会社を設立することが5月17日分かった。

この新会社は、野村HD100%子会社として今年後半に開業予定と発表されている。

新会社では同社のグローバルネットワークを活用しながら機関投資家を対象に、暗号資産(仮想通貨)、ステーブルコイン、DeFi(分散型金融)、NFTに関わるサービスを提供するようだ。

また新会社には、暗号資産分野に明るい人材を社内および社外採用も含め配置し、サービス提供プラットフォームを早急に構築する予定だという。

また一部メディアでは、新会社の拠点は海外であるとも報じられている。

関連ニュース

野村證券、シンガポールでビットコイン先物とオプション取引提供

野村HDがデジタルガレージ子会社へ出資、Komainuと3社で国内機関投資家向けのカストディ事業検討へ

【取材追記】野村と大和、SBIとSMBC設立の「大阪デジタルエクスチェンジ」へ資本参加

グーグルクラウド、デジタルアセット専門チーム新設

米ステート・ストリート、デジタルアセット部門を立ち上げ

参考:野村HD
デザイン:一本寿和

images:iStocks/Bulgnn・Ninja-Studio

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
記者・編集者
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

【5/7話題】ロビンフッドが米SECから強制措置の警告、JPYCが電算システムから資金調達など

ロビンフッドが米SECから強制措置の警告、暗号資産取引の提供で、米コインベースが集団訴訟に直面、未登録証券の販売と無認可ブローカー運営の指摘で、日本円ステーブルコイン「JPYC」、J-KISSで電算システムから資金調達、ビットコイン開発者にエドワード・スノーデンが警鐘鳴らす、プライバシー強化は急務、米ブロック、ビットコイン製品の粗利10%で毎月BTC購入へ、ムーンペイ、ペイパルアカウントで暗号資産の購入が可能に。米ユーザー向け、アーベ(AAVE)、v4開発に向け温度感チェック実施へ、アニモカがビットコインベースのプロジェクト展開へ、分散型プロトコル「OPAL」上で