大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

アリババ傘下のアント・グループ、サークル「USDC」を独自チェーンに統合か=報道

中国のテクノロジー・コングロマリットであるアリババグループ(Alibaba)のフィンテック関連企業であるアント・グループ(Ant Group)が、独自チェーン「アントチェーン(AntChain)」に、米ドル建てステーブルコイン「USDC」を導入する計画を進めていると、「ブルームバーグ(Bloomberg)」が7月10日に発表した

デジタル資産運用企業ReserveOne、マントルやクラーケン、ギャラクシーらが戦略投資家に

現在、米ナスダック上場を計画しているデジタル資産運用会社リザーブワン(ReserveOne)の投資家として、web3エコシステムのマントル(Mantle)や暗号資産(仮想通貨)取引所のクラーケン(Kraken)、暗号資産運用会社ギャラクシーデジタル(Galaxy Digital)、VCのパンテラキャピタル(Pantera Capital)らが参画したことが7月8日に発表された

EU規制当局、マルタの暗号資産ライセンス審査プロセスに懸念

欧州連合(EU)の金融規制機関である欧州証券市場監督局(European Securities and Markets Authority:ESMA)は7月10日、マルタ金融サービス庁(Malta Financial Services Authority:MFSA)が、EUの新たな規制制度のもとで暗号資産(仮想通貨)企業にライセンスを付与する際、リスク水準を十分に評価していなかったと指摘した

中国JD[.]comとアントG、オフショア人民元ステーブルコインの導入をロビー活動=情報筋

中国のテック大手であるJD.comおよびアリババ系のアント・グループ(Ant Group)が、米ドル連動型暗号資産(仮想通貨)の影響力拡大に対抗すべく、人民元建てステーブルコインの発行を中国人民銀行に認可するよう働きかけていると、事情に詳しい関係者2名が明らかにした

アプラスのクレカポイントとBTC・ETH・XRPが交換可能に、SBI VCトレードと連携で

SBI新生銀行グループのアプラスが発行するクレジットカードのポイントサービス「アプラスポイント」の交換賞品として、国内暗号資産(仮想通貨)取引所SBI VCトレードが取り扱うビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、エックスアールピー(XRP)が追加されたことが7月8日に発表された