JPモルガンが暗号資産関連株に投資する仕組みを検討

JPモルガンが暗号資産関連株に投資する仕組みを検討

米投資銀行JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)が、顧客に対し暗号資産(仮想通貨)関連株に投資できる仕組みの提供を検討していることが米証券取引委員会(SEC)に提出された書類によって明らかになった。

この書類によるとJPモルガンは、この仕組み「 JPモルガン・バスケットと連動したインサイト・ノート:Insight Notes Linked to the J.P. Morgan Basket of Companies with Exposure to Cryptocurrency」にてデジタル資産に関連する企業の株式をバスケット型の投資商品として提供することで、顧客が暗号資産関連の株にエクスポージャーをもつ機会を与えるとのこと。(エクスポージャーとは、投資家や企業が持つ金融資産の中で、市場の価格変動のリスクにさらされている資産の割合のこと)

バスケットの対象となる企業には、Square、PayPal、MicroStrategyやデリバティブ取引所のCME GroupとIntercontinental Exchange、さらにRiot Blockchain、NVIDIA、AMDなどのマイニング関連企業の他、半導体大手TSMCなども挙げられている。

なお書類には、商品の価格設定日が「2021年3月26日」、発行日は「3月31日から」と設定されており、満期日は「2022年5月5日」となっている。

参考リンク:SEC書類

(imaes:iStocks/Tuadesk)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【4/26話題】コンセンシスがETH規制でSECを提訴、米国政府マネーファンドがP2Pで転送可能になど

米コンセンシス、イーサリアム(ETH)規制めぐり米SECを提訴、フランクリン・テンプルトン、「米国政府マネーファンド」をP2Pで転送可能に、オーケーコインジャパンにオプティミズム(OP)上場へ、国内3例目、米決済ストライプ、「USDC支払い」今夏から導入へ、Fireblocks、機関向けのDeFiセキュリティ機能を拡張、アーサーヘイズ、ビットコインの強気相場続くと予想、コスモス「IBC」でトークン無限発行のバグ修正、アシメトリックリサーチ報告、ビットコインの改善提案「BIP420」公開、スマコン追加やゼロ知識証明など実装に向け、エルサルバドル、公式デジタルウォレット「Chivo」のソースコード流出、米SEC、テラフォームラボと創業者に約53億ドルの支払い命じる