ビットコイン投資サービスを提供NYDIGがモルガンスタンレーなどから約218億円を調達

NYDIGがモルガンスタンレーなどから約218億円を調達

機関投資家向けビットコイン投資ソリューションを提供している米NYDIG(ニューヨーク・デジタル・インベストメント・グループ)がモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)やソロス・ファンド・マネジメント(Soros Fund Management)などから約218億円(2億ドル)の資金調達を行ったことを3月8日に発表した。

今回の資金調達ラウンドに参加した企業は、NYDIGの親会社であるストーン・リッジ(Stone Ridge)に加えモルガン・スタンレー(Morgan Stanley)、ニューヨーク・ライフ(New York Life)、マスミューチュアル(MassMutual)、ソロス・ファンド・マネジメント(Soros Fund Management)、FSインベストメンツ(FS Investments)、ベッセマー・ベンチャー・パートナーズ(Bessemer Venture Partners)、フィンテック・コレクティブ(FinTech Collective)の計8社となっている。

このうちベッセマー・ベンチャー・パートナーズとフィンテック・コレクティブは2020年10月に行われた前回の資金調達にも参加している。

NYDIGの共同設立者兼CEOであるロバート・グットマン(Robert Gutmann)氏は「NYDIGはこれらの企業と協力して、投資運用、保険、銀行、クリーンエネルギー、慈善活動など、ビットコイン関連の戦略的イニシアチブを推進していきます。

今後数ヶ月の間に、NYDIGが新たな投資家と提携して提供するビットコイン関連プロダクトやサービスの爆発的な革新にご期待ください」と述べている。

NYDIGは米資産運用会社ストーン・リッジの子会社として2017年に設立されたビットコイン専門の資産運用会社である。

同社は2018年にニューヨーク州金融サービス局(NYDFS)から暗号資産交換業に関するライセンス(BitLicense)を取得している。

また同社の信託業務専門子会社であるNYDIGトラスト(NYDIG Trust)はNYDFSからニューヨーク州の信託ライセンスを取得している。

同社の主要な事業は機関投資家に向けたビットコインの包括的なカストディサービスの提供およびビットコインファンドの販売となっている。

現在同社のプラットフォーム上では10億ドルを超えるビットコインが管理されているとのことだ。

参考:NYDIG

(images:iStocks/BadBrother)

 

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

シタデル・セキュリティーズ、トークン化証券とDeFiに取引所・証券会社規制の適用を提言。業界側から反発の声も

米大手マーケットメイカーのシタデル・セキュリティーズ(Citadel Securities)が、トークン化された米国株式を取り扱うDeFi(分散型金融)プロトコルに対しても、取引所およびブローカー・ディーラーとしての規制を適用すべきだとする意見書を米証券取引委員会(SEC)に12月2日に提出した