監査法人KPMGとBitGoとCoin Metricsがパブリックブロックチェーンのリスク管理ツールを共同提供開始。金融機関向けの投資促進を狙う

KPMGとBitGoとCoin Metricsがパブリックブロックチェーンのリスク管理ツールを共同提供開始

監査法人KPMG、デジタル資産カストディのビットゴー(BitGo)およびコインメトリックス(Coin Metrics)がCoin Metricsのソリューション「FARUMTM」をBitGoとKPMGのサービスと統合し、商業的な提供を開始していくことを2月18日に発表した。「FARUMTM」はブロックチェーンネットワークリスク管理ツールで、ネットワーク攻撃、手数料変動リスク、異常なネットワークイベントリスクの特定を可能にしている。

目的はBitGoの既存および将来の顧客がパブリック・ブロックチェーンネットワークのリスクを積極的に監視・管理できるようにするためとのこと。

今回の提携により「KPMG Chain Fusion」、BitGoのカストディ技術、Coin Metricsのデータおよびインテリジェンス製品が市場ニーズを深く満たす形で統合され提供されるようになる。具体的には機関投資家が暗号資産やデジタル資産へ投資をしやすくなるように設計されたコンポーネントも含まれているようだ。

これにより金融機関や銀行は暗号資産(仮想通貨)やデジタル資産のサービスを設計する上でのコア機能が利用できるようになる。そして金融機関らは、システム統合、リスク、コンプライアンス、統制パターンなどの使用条件が満たされた状態で、暗号資産やデジタル資産の商品を提供できるようになるとのこと。

KPMGのブロックチェーン担当責任者であるアルン・ゴッシュ(Arun Ghosh)氏は「私たちは、カストディ、データ、リスク/コンプライアンス、セキュリティのコア機能を統合した統合ソリューションを市場に投入することができ、大きな一歩となりました。FARUMTMは、パブリック・ブロックチェーンにおける機関リスク管理を変革する新しいレベルのパブリック・ブロックチェーン・インテリジェンスを提供します。BitGoおよびCoin Metricsとともにこの提供を開始する機会を実現することができ、感激しています」とコメントしている。

BitGoの最高収益責任者であるピート・ナジャリアン(Pete Najarian)氏は「今回のコラボレーションにより、デジタル資産を幅広く導入できるようにするために機関投資家のお客様が必要としていた製品やサービスを提供していきます」とコメントしている。 ・

(images:iStocks/PhonlamaiPhoto・keko-ka)

関連するキーワード

#DX

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【5/21話題】デジタルカーボンクレジット決済に「JPYC」活用の検討、英判事がクレイグライトは嘘ついたと指摘など

デジタルカーボンクレジット決済に「JPYC」活用の検討開始、三菱UFJ信託・プログマ・KlimaDAO JP・オプテージら、自称ビットコイン発明者クレイグライト、主張裏付けのため繰り返し嘘をついたと英国判事が指摘、国内初、バイナンスジャパンに「サイバーコネクト(CYBER)」上場へ、国内3例目のマスクネットワーク(MASK)も、Gala Gamesがセキュリティインシデント報告、50億GALAが不正発行、イーサリアム「edcon2024 TOKYO」、渋谷区と提携し小委員会設立へ、トレント大教授、ブロックチェーンの耐量子暗号システムへの移行の必要性を指摘、ミームコイン作成・取引の「Pump. Fun」元従業員逮捕、約125億円の損失被害後

トレント大教授、ブロックチェーンの耐量子暗号システムへの移行の必要性を指摘

トレント大学の数学教授であるマッシミリアーノ・サラ(Massimiliano Sala)教授は、量子コンピューターがブロックチェーンのセキュリティに重大な脅威をもたらす可能性があると指摘。今後のブロックチェーン技術について洞察を行った。米フィンテック企業のリップル(Ripple)社の記事コンテンツ「リップルインサイツ(Ripple Insights)」にて5月17日報告されている