コインチェック仮想通貨ネム（NEM/XEM）流出事件、31人を検挙
2018年に発生した暗号資産（仮想通貨）ネム（XEM）が暗号資産取引所コインチェックから流出した一連の事件において、ネムの不正な交換に応じたとみられる31人が警視庁により組織犯罪処罰法違反（犯罪収益収受）容疑で逮捕や書類送検されたことが、1月22日共同通信など報道各社が報じた。
なお報道によると不正交換の摘発総額は、流出時のレートで計約188億円に上るという。逮捕は6人、書類送検が25人とのこと。
日経新聞の関係者への取材によると、捜査当局は流出したネム（XEM）を追跡し、通常のインターネット上の暗号資産取引所で交換された際に、そこに登録された利用者の身元を特定するなどして捜査を進め、これまでに31人を摘発したとのことだ。
一連の事件に関連して、昨年3月には初の逮捕者として会社役員と医師の男2名が警視庁に逮捕されている。また8月には不正に取得したとみられる流出したネムの一部に対し、東京地裁が組織犯罪処罰法に基づき没収保全命令を出している。なお暗号資産に対する没収保全命令が出されたのは、全国で初の事例となった。
編集部のコメント
2018年1月に発生した不正アクセスによるコインチェックのハッキング事件では、580億円相当のネム（XEM）が流出しました。
2019年3月にまとめられた国連の北朝鮮制裁委員会専門家パネルの報告書のなかで、金融機関や仮想通取引所に対するサイバー攻撃は北朝鮮のハッカー集団「ラザルス」が関与していることを示唆していました（調査はロシアのサイバーセキュリティー会社によって行われている。また北朝鮮は関与について否定している）。
また2019年6月には、コインチェック社員のPCからロシア系グループの関与が指摘されるマルウェアが検出されました。
しかし、なおネムを流出させた犯人の特定ができていない状況が続いています。
コメント：大津賀新也（あたらしい経済）
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