米レンディング企業ソーシャルファイナンス(SoFi)が企業評価額86億5,000万ドル(約8,980億円)でニューヨーク証券取引所へ上場することを発表

米レンディング企業ソーシャルファイナンスが企業評価額86億5,000万ドルでニューヨーク証券取引所へ上場することを発表

米レンディング企業ソーシャル・ファイナンス(Social Finance/SoFi)がソーシャルキャピタルのヘドソフィア(Hedosophia)との合併を通じて、ニューヨーク証券取引所で株式公開(IPO)することを1月7日に発表した。合併時の企業評価額は86億5000万ドル(約8980億円)になるとのことだ。ソーシャルキャピタル・ヘドソフィアは、SPAC(特別目的買収会社)であり、未公開企業との合併を目的とした事業実態のないペーパーカンパニー。

SoFiは2020年9月より仮想通貨取引サービスの提供を開始している。扱っている通貨はビットコイン(BTC)、イーサリアム(ETH)、ライトコイン(litecoin)の3種類だ。取引の流動性を支援しているのはコインベース(Coinbase)であることも明らかになっている。

SoFiの最高経営責任者であるアンソニー・ノト(Anthony Noto)氏は「SoFiは人々が経済的自立を達成して野望を実現できるように支援することを使命としています。私たちのエコシステムは商品、報酬、会員特典のすべてが連携して、会員が正しくお金を手に入れることができるように支援しています。デジタルファーストの金融サービスの提供が世俗的に加速している中、SoFiは1つのアプリですべての包括的なソリューションを提供する唯一の企業です。今回の新たな投資とソーシャルキャピタル・ヘドソフィアとのパートナーシップは、当社の戦略への自信と事業の勢い、そして当社の前途にある大きな成長機会を示しています。今後数年間で、より多くの人々が正しいお金の使い方をできるように支援できることを楽しみにしています」とコメントしている。

ソーシャルキャピタル・ヘドソフィアVの創設者兼CEOであるチャマス・パリハピティヤ(Chamath Palihapitiya)氏は「SoFiの革新的なメンバーファーストのプラットフォームは、何百万人ものアメリカ人にとって金融サービスを簡素化し、ローンの申し込み、資金運用、保険の加入、借金の借り換えなど、以前は難解で不必要に複雑だった多くの作業を簡素化しました。 さらに、既存のSoFiメンバーによるクロスバイイングの加速は複利成長、収益の多様化、高収益性の好循環を生み出しました。私たちはアンソニーと彼のチームが、より多くのメンバーが経済的自立を達成するための手助けをすることを楽しみにしています」とコメントしている。 

編集部のコメント

SoFiは2020年10月にアメリカ合衆国通貨監査局(OCC)から銀行業運営の免許の予備的な条件付き承認を受けています。もしSoFiが銀行業を営むための最終的な規制当局の承認を得られれば、SoFiの成長をさらに支えるための資金コストが低くなると考えられます。またSoFiのリリースによれば、SoFiは2020年第3四半期に2億ドル(約220億円)を超える純利益を計上し、2021年には前年比約60%の成長が予測されています。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/Bluehousestudio・Kateryna-Bereziuk)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

東海東京フィナンシャルらがデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億円出資、深圳市がデジタル人民元の3度目のテスト計画、NEM流出事件31人検挙などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

東海東京FHDが率いるコンソーシアムが、シンガポールのデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億4,000万円出資、中国深圳市がデジタル人民元の3度目のテストを計画(発行額:約3億2,000万円)、コインチェック仮想通貨ネム(NEM/XEM)流出事件、31人を検挙、マネックスグループがESG金融事業開始を発表、ロシア大手銀行スベルバンクが独自デジタル通貨発行に向け中央銀行に申請、ロシア地方裁がバイナンス(Binance)のウェブサイトのブロック解除決定

東海東京FHDが率いるコンソーシアムが、シンガポールのデジタル証券取引所運営のICHXへ約10億4,000万円出資

東海東京フィナンシャル・ホールディングス(東海東京FHD)株式会社のシンガポール現地法人の東海東京グローバル・インベストメンツは、シンガポールのデジタル証券取引所であるiSTOXを運営するICHX Tech(ICHX社)のシリーズAの延長として、シリーズA2に参加したことを1月21日に発表した。

コインチェック仮想通貨ネム(NEM/XEM)流出事件、31人を検挙

2018年に発生した暗号資産(仮想通貨)ネム(XEM)が暗号資産取引所コインチェックから流出した一連の事件において、ネムの不正な交換に応じたとみられる31人が警視庁により組織犯罪処罰法違反(犯罪収益収受)容疑で逮捕や書類送検されたことが、1月22日共同通信など報道各社が報じた

ロシア地方裁がバイナンス(Binance)のウェブサイトのブロック解除決定

ロシアの地方裁判所が、ロシア地域において大手暗号資産(仮想通貨)取引所バイナンス(Binance)のウェブサイトがブロックされている件について、バイナンスの訴えを受け、そのブロックを取り消すことを1月20日に決定した。このことをロシア現地メディアが21日報じた

ブラックロックがビットコイン投資へ、フランス銀行が中銀デジタル通貨実験成功、湘南ベルマーレにて国内初のクラブトークン発行などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米アセマネ大手ブラックロックが一部ファンドでビットコイン投資へ、タイ証券取引所が2021年後半にデジタル資産取引プラットフォームをローンチか、フランス銀行が中央銀行デジタル通貨実験にて200万ユーロ(約2億5,000万円)の決済に成功、国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行(フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載)、日本銀行が来年春に中央銀行デジタル通貨実証実験の第二段階開始か、次世代分散型ブラウザBrave(ブレイブ)にIPFSプロトコルのサポート追加

国内初、FiNANCiEが湘南ベルマーレにてプロサッカークラブトークンを発行(フィナンシェ田中隆一CEOインタビュー掲載)

株式会社フィナンシェが、同社提供のブロックチェーン技術を利用した次世代クラウドファンディングサービス「FiNANCiE(フィナンシェ)」において、プロサッカーチーム「湘南ベルマーレ」のプロサッカークラブトークンの発行を1月21日発表した。なおクラブトークンの発行は今回の湘南ベルマーレとフィナンシェにおけるプロジェクトがプロサッカーチーム国内初の事例となる