監査法人EYがパブリックブロックチェーンを活用したグローバルな調達ソリューション「EY OpsChain Network Procurement」を発表

監査法人EYがパブリックブロックチェーンを活用したグローバルな調達ソリューション「EY OpsChain Network Procurement」を発表

監査法人EYがイーサリアムのパブリックブロックチェーン上で企業のプライベートで安全なエンドツーエンドの調達活動を可能にする「EY OpsChain Network Procurement」の提供開始を9月27日に発表した。

EYが「EY OpsChain Netowrk Procurement」を開発した背景にはグローバルなビジネスネットワークで活動する企業が増えるにつれ、ネットワークレベルの契約を単一のERP(Enterprise Resource Planning)システム内から管理することが困難になってきていることがあげられている。

「EY OpsChain Network Procurement」は、ネットワークレベルのビジネスプロセスを単一のERPシステムの外で共有されたブロックチェーンベースのスマートコントラクトに移行することでサポートする。ソフトウェアのロイヤリティ計算など他の調達活動におけるEYの経験を基に構築されており、ブロックチェーンベースの契約への移行によりサイクルタイムが90%以上短縮され、コストが40%削減されているとのことだ。

このソリューションは買い手と売り手がネットワークを運営し、調達額の総量と支出を自動的にトレース、グローバルに合意された条件と価格を使用して買い手と売り手をマッチングさせることができるとのこと。

EYグローバルブロックチェーンリーダーのポール・ブロディ(Paul Brody)氏「企業のネットワーク、そのパートナー、サプライヤー間の競争が激化しています。単一のERPシステムのレベルを超えたネットワークとして機能することが非常に重要です。 パブリック・ブロックチェーンを利用すれば、コストのかかる閉鎖的な独自のネットワークに参加するように企業やサプライヤーを説得する必要がありません」とコメントしている。

またEYは9月27日にビットコインブロックチェーン用の新しい分析ツールを発表している。

編集部のコメント

「EY OpsChain Network Procurement」は、マイクロソフト、EY、アクセンチュアらが関わるコンソーシアム型のイーサリアムパブリックブロックチェーン上で機能するBaseline Protocolを含む様々なオープンソースのコンポーネントを使用し動作するとのことです。企業はWebユーザーインターフェース(UI)やアプリケーションプログラミングインターフェース(API)を活用することで、ERPシステムとの直接的な統合が可能になります。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済)

(images:iStock/dalebor)

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あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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