コインチェックがNFTと暗号資産(仮想通貨)を交換できる業界初のNFTマーケットプレイス立ち上げを検討

コインチェックがNFTと暗号資産(仮想通貨)を交換できる業界初のNFTマーケットプレイス立ち上げを検討

国内暗号資産(仮想通貨)取引所Coincheckを運営するコインチェック株式会社が、ブロックチェーン上に記録されたゲームのキャラクター、美術品、不動産等のNFT(Non-fungible-token)を暗号資産と交換できる「NFTマーケットプレイス」の事業化について検討を開始したことを8月27日発表した。

この事業は業界初の取り組みとして2020年度内のサービス提供開始を目指し、同日27日より「NFTマーケットプレイス」への参加企業の募集を開始するとのことだ。

コインチェックは、暗号資産による決済が主流であるNFTの取引において同社の運営するCoincheck上に「NFTマーケットプレイス」を展開することで、ユーザーがより手軽に決済できることに加え、CoincheckのNFT専用のウォレットによってユーザーが秘密鍵の管理をすることなく安全に取引できるとしている。

またNFTを発行する企業にとっては、登録ユーザー数208万超で国内No.1のアプリダウンロード数300万以上を誇るCoincheckのユーザーへアプローチすることが可能となり、NFTの流通促進などが期待できるとのことだ。

編集部のコメント

コインチェックが今回のニュースの他に新たに計画している取り組みとして、6月に検討開始したSaaS型の株主総会業務支援事業でバーチャル株主総会を滞りなく開催することを支援するための新サービス 「Sharely(シェアリー)」を今秋以降に一般提供開始を予定しています。 またコインチェックは先日26日に日本初のIEO(Initial Exchange Offering)の実現に向け、コンテンツプロバイダー向けサーバープラットフォームを提供するLink-U、ブロックチェーンアクセラレーターHashPort(ハッシュポート)の合弁会社Hashpallette(ハッシュパレット)と共同プロジェクトを発足しています。

コメント:大津賀新也あたらしい経済)

(images:iStock/antoniokhr・dalebor)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

「あたらしい経済」 はブロックチェーン、暗号通貨などweb3特化した、幻冬舎が運営する2018年創刊のメディアです。出版社だからこその取材力と編集クオリティで、ニュースやインタビュー・コラムなどのテキスト記事に加え、ポッドキャストやYouTube、イベント、書籍出版など様々な情報発信をしています。また企業向けにWeb3に関するコンサルティングや、社内研修、コンテンツ制作サポートなども提供。さらに企業向けコミュニティ「Web3 Business Hub」の運営(Kudasaiと共同運営)しています。

これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

ブラジル銀行、デジタル・ネイティブ仕組債に投資。同種取引でラテンアメリカ初

ブラジルの政府系銀行ブラジル銀行(Banco do Brasil:BB)は、自己勘定運用部門を通じ、シティグループ・グローバル・マーケッツ・ファンディング・ルクセンブルク(Citigroup Global Markets Funding Luxembourg S.C.A.)が発行した「デジタル・ネイティブ構造化債券(Digitally Native Structured Note)」に投資家として参加したと9月1日に発表した

ヴィタリック、SNARK・FHE・iOの計算コスト「将来10倍未満になる可能性60%」

イーサリアム(Ethereum)共同創業者のヴィタリック・ブテリン(Vitalik Buterin)氏が、SNARK、完全準同型暗号(Fully Homomorphic Encryption:FHE)、識別不能難読化(Indistinguishability Obfuscation:iO)の3技術について、将来的に通常計算の10倍未満のコストで実装できる可能性を60%と見積もった

ソラナ共同創業者、ロビンフッドチェーンの手数料モデルを批判。オフチェーンラボ共同創業者が反論

米金融サービス企業ロビンフッド(Robinhood)が展開するイーサリアムL2「ロビンフッド・チェーン(Robinhood Chain)」の手数料モデルを巡り、ソラナ(Solana)共同創業者のアナトリー・ヤコベンコ(Anatoly Yakovenko)氏と、アービトラム(Arbitrum)開発元オフチェーンラボ(Offchain Labs)共同創業者のスティーブン・ゴールドフェダー(Steven Goldfeder)氏がX上で議論を交わした