エヌビディアやナイキも、OKX・ICEのトークン化株式取引計画に異議。計50社に

10月30日付公告で12社追加、前回の38社から拡大

取引プラットフォーム「OKXICE TSV」での自社株のトークン化版の取り扱いに異議を通知した企業が計50社となった。運営会社のOKXICEが10月30日付の公式公告で明らかにした。

今回新たに掲載されたのは、エヌビディア(NVIDIA)、ナイキ(NIKE)、コストコ・ホールセール(Costco Wholesale)、マイクロン・テクノロジー(Micron Technology)、レディット(Reddit)など12社だ。

残る7社は、クラウドストライク・ホールディングス(CrowdStrike Holdings)、コーニング(Corning)、アイレン(IREN)、ユーエスエー・レアアース(USA Rare Earth)、ブルーム・エナジー(Bloom Energy)、パロアルトネットワークス(Palo Alto Networks)、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(Hewlett Packard Enterprise:HPE)だ。

前回の10月28日付公告では、ウォルマート(Walmart)やイーライリリー(Eli Lilly and Company)など5社が追加され、異議通知は計38社となっていた。今回の公告でも、各社が異議を示した理由は記載されていない。

OKXICEは、暗号資産(仮想通貨)取引所OKXと、ニューヨーク証券取引所(NYSE)の親会社インターコンチネンタル・エクスチェンジ(Intercontinental Exchange:ICE)の両グループの企業が50%ずつ出資する合弁会社だ。同社は、トークン化した米国株式の24時間・週7日の取引を計画している。

同プラットフォームでは、ブロックチェーン「Xレイヤー(X Layer)」上に展開したユニスワップv4(Uniswap v4)の流動性プールを利用する。本人確認などを通過した利用者が、トークン化株式とステーブルコインを交換するパーミッション型の仕組みとなる。

今回の異議通知は、米証券取引委員会(SEC)が9月17日に公表した「イノベーション・エグゼンプション(Innovation Exemption)」に基づく手続きに関わる。同制度は、一定条件を満たすトークン化証券の取引プラットフォームに対し、証券取引法上の「取引所」の定義からの適用除外を一時的に認めるものだ。

同制度では、発行会社と関係のない第三者がトークン化した株式を取り扱う場合、取引プラットフォームは元の株式の発行会社に書面で事前通知する必要がある。発行会社が通知を受領してから、少なくとも30暦日が経過するまで取引を開始できない。

発行会社が通知受領から30暦日以内に書面で異議を通知した場合、そのプラットフォームは当該トークン化株式を同制度の下で取り扱えない。また、異議通知を受領した事実を5営業日以内に公式公告へ反映する必要がある。今回の異議による取り扱いの制限も、OKXICE TSVに関するものとなる。

異議通知提出企業一覧(計50社、10月30日付公告の掲載順)

セレブラス・システムズ(Cerebras Systems)、アップラビン(AppLovin)、アプライド・デジタル(Applied Digital)、ロケット・ラボ(Rocket Lab)、コアウィーブ(CoreWeave)、ベライゾン・コミュニケーションズ(Verizon Communications)、アプライド・オプトエレクトロニクス(Applied Optoelectronics)、ブロードコム(Broadcom)、ユナイテッドヘルス・グループ(UnitedHealth Group)、ゴールドマン・サックス・グループ(Goldman Sachs Group)、マイクロソフト(Microsoft)、クアルコム(Qualcomm)、キャタピラー(Caterpillar)、マクドナルド(McDonald’s)、ウエスタンデジタル(Western Digital)、アルファベット(Alphabet)、アーム・ホールディングス(Arm Holdings)、ウェルズ・ファーゴ(Wells Fargo)、モデルナ(Moderna)、シスコ・システムズ(Cisco Systems)、インテュイット(Intuit)、マーベル・テクノロジー(Marvell Technology)、IBM、アイオンキュー(IonQ)、オラクル(Oracle)、インテル(Intel)、JPモルガン・チェース(JPMorgan Chase)、アドバンスト・マイクロ・デバイセズ(Advanced Micro Devices:AMD)、アプライド・マテリアルズ(Applied Materials)、コカ・コーラ(The Coca-Cola Company)、アドビ(Adobe)、デル・テクノロジーズ(Dell Technologies)、サンディスク(Sandisk)、イーライリリー(Eli Lilly and Company)、カーニバル(Carnival)、アルコス・ドラドス・ホールディングス(Arcos Dorados Holdings)、ウォルマート(Walmart)、シグナ・グループ(The Cigna Group)、クラウドストライク・ホールディングス(CrowdStrike Holdings)、コーニング(Corning)、マイクロン・テクノロジー(Micron Technology)、アイレン(IREN)、ユーエスエー・レアアース(USA Rare Earth)、ブルーム・エナジー(Bloom Energy)、ナイキ(NIKE)、エヌビディア(NVIDIA)、パロアルトネットワークス(Palo Alto Networks)、コストコ・ホールセール(Costco Wholesale)、レディット(Reddit)、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ(Hewlett Packard Enterprise:HPE)の計50社。

参考: OKXICE TSV公式公告(2026年10月30日付)・OKXICE TSV公式公告(2026年10月28日付)
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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