ICEとOKXが合弁会社設立
ニューヨーク証券取引所（New York Stock Exchange：NYSE）を運営するインターコンチネンタル取引所（Intercontinental Exchange：ICE）と暗号資産（仮想通貨）取引所OKXが、合弁会社の設立を6月22日に発表した。この合弁会社は、トークン化された金融商品およびデジタルネイティブな金融商品の次世代インフラ構築に向け設立された。
発表によると、両社は50対50の出資比率で合弁会社を設立したという。同合弁会社は、一定の規制当局による承認を前提として、米国登録ブローカーディーラーおよび先物取次業者（FCM）として運営される見込みとのこと。これにより同合弁会社は、OKXの米国内外の利用者に、ICEの先物市場およびNYSE上場株式のトークン化市場へのアクセス提供を目指す。
また同合弁会社では、規制に準拠したブロックチェーン活用型市場に関する隣接領域の事業機会についても検討するとのことだ。
同合弁会社は、ICEとアンドリュー・M・クオモ（Andrew M. Cuomo）元ニューヨーク州知事が共同で主導する。クオモ氏はニューヨーク州第56代知事やニューヨーク州司法長官、米住宅都市開発長官を歴任した人物で、2023年からOKXと協力している。
クオモ氏は発表で、「金融市場の次の章は、イノベーションと政府規制がどれだけうまく共に前進できるかによって決まる」と述べた。また今回の提携について、OKXのブロックチェーン技術とICEの市場インフラを組み合わせることで、より近代的で透明性が高く、強靭な金融システムの構築を目指すと同氏は説明している。
なおICEとOKXは今年3月に戦略的提携を発表していた。その際、ICEはOKXへの戦略出資を行うとともに、OKX利用者によるICE先物市場およびNYSEのトークン化株式市場へのアクセス提供を目指す方針を明らかにしていた。今回の合弁会社設立は、その取り組みを進めるものとなる。
The future of capital markets will not be built by crypto alone.
— Star_OKX (@star_okx) June 22, 2026
It will require technology, regulation, institutions, and public policy working together.
That is why we are excited about the partnership between ICE and OKX. We have also brought together leaders with deep…
参考：プレスリリース
画像：PIXTA