ブラジルで暗号資産事業者の認可申請期限が終了
ブラジルで営業する既存の暗号資産（仮想通貨）サービス提供事業者のうち、認可申請が必要な事業者を対象とした、認可申請の第1段階の書類提出期限が10月30日に終了した。ブラジル中央銀行（BCB）が1月29日付の規範指示第704号で定めた期限となる。
BCBは、2025年11月10日付の決議第520号を今年2月2日に施行した。同決議では、施行時点ですでに暗号資産の仲介や保管などを行っていた事業者に対し、施行日から270日以内となる10月30日までに認可を申請することを義務付けている。
期限内に申請した事業者は、認可手続きが終了するまで、既存の暗号資産サービスを継続できる。ただし、審査期間中に新たな業務区分を追加することは認められない。
一方、期限内に申請しなかった事業者は、申請期限の終了後30日以内に暗号資産サービスの提供を終了しなければならない。そのため、未申請事業者が申請期限の終了と同時に営業停止となるわけではない。
なお、施行時点で暗号資産サービスを提供していた銀行などの適格金融機関には、認可申請とは別に、技術認証を伴う正式な届け出を行う制度が適用される。
また、BCBは9月23日付の決議第589号で、未認可事業者との暗号資産関連取引に対する制限の適用開始日を10月30日から11月6日に変更した。同規制では、BCBの認可を受けた銀行や決済機関などが、未認可の暗号資産サービス提供事業者を相手方とする暗号資産関連取引を実行・仲介することなどを原則禁止する。
なお、ブラジルの暗号資産専門メディア「ライブコインズ（Livecoins）」は10月30日、業界では当初150社から200社が認可制度への参加を希望すると予想されていたと報じた。一方、同メディアによると、29日午後時点で認可申請や関連する届け出などが確認された企業・金融機関は約40社にとどまったという。
その後、現地メディア「ビットノティシアス（BitNotícias）」は10月31日、金融グループ「カインベスト（Cainvest）」の調査で、認可申請や関連手続きが確認された企業・金融機関が74社に上ったと伝えた。この集計には、却下済みの申請1件も含まれているという。ただし、両メディアが報じた数字はBCBの正式な認可申請件数ではなく、認可申請以外の手続きなども含まれている。
参考：BCB
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