米FRBが分散台帳技術ベースのペイメント検証結果を公表

米FRBが分散台帳技術ベースのペイメント検証結果を公表

米国の連邦準備制度理事会(FRB)が2019年に行った分散台帳技術(DLT)ベースのペイメントを検証する「FooWire(フ―ワイヤー)プロジェクト」の結果を8月13日に公表した。

この「FooWireプロジェクト」の目的は、DLTのペイメントに対するポテンシャルを研究の視点から客観的に評価することとされている。

公表された資料によると「FooWireプロジェクト」では、エンタープライズ向けブロックチェーンである「Hyperledger Fabric(ハイパーレッジャーファブリック)」を基盤技術として使用し、その上にシンプルなペイメントシステムを構築したとのこと。基盤技術にFabricを採用した理由としては、許可型ブロックチェーンであること、比較的成熟した技術であること、エンタープライズ向けに開発されていることの3点が挙げられている。

この構築したペイメントシステム上には仮想の組織として中央銀行、政府機関、民間銀行の3つが設置され、三者間で「Fund」と呼ばれるアセットのやり取りが行われたとのこと。

今回の実験から得られたポイントとしては「DLTがペイメントに関して有用性を持っていること」「DLTネットワーク自体の改善が比較的素早く行えること」「Fablic上でスマートコントラクトを記述することが容易であること」「Fablicには多くの拡張機能があること」の4点が挙げられた。

FRBは今回の実験に関して「DLTにはペイメントに関する潜在的な可用性があり、DLTを利用することで比較的シンプルかつ拡張性のある決済システムを構築することが可能であるが、セキュリティやスケーラビリティやプライバシーに関しては厳密な評価が必要」と結論付けている。

編集部のコメント

FRBが行った今回の実験は、日本銀行と欧州中央銀行(ECB)が共同で行ったStellaプロジェクトと同様に「ホールセール決済にDLT技術を組み込む」という形となっており、将来的にはDLTの中央銀行デジタル通貨(CBDC)への応用を見越した実験とも考えられます。 アメリカのCBDC関連の取り組みとして、ボストン連邦準備銀行がマサチューセッツ工科大学(MIT)とパートナーシップを締結し、複数年にわたって仮想の中央銀行デジタル通貨を開発およびテストするためのプロジェクトに取り組むことが、FRB理事のラエル・ブレイナード氏の演説によって8月13日に明らかになっています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/dalebor・kentoh・BestForBest)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【10/26の話題】マスターカードとバックトがCaaS提供へ、ビットポイントがジャスミーとポルカドット上場など(音声ニュース)

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ、約4兆円運用の韓国公的基金、来年からビットコインETFへ投資を計画か、【取材】ビットポイント、ジャスミー(JMY)を国内初上場、ポルカドット(DOT)も、1921点の重要文化財をNFT化へ、奈良県博物館「唐古・鍵 考古学ミュージアム」、福岡県遠賀町と福岡市南区でブロックチェーン活用プレミアム付商品券発行へ、博報堂や電通らの「JCBI」、消費者がNFTが正規なものか判断できる、ウォレットとコントラクトのアドレス認定事業開始、バイナンスNFT、競馬ゲーム「DeRace」のイニシャルゲームオファリング(IGO)実施へ、ナイジェリア、中銀デジタル通貨「eナイラ」ローンチ、中国大手eコマース「JD. COM」、記念NFTを初リリース

マスターカードとバックト、銀行や企業に暗号資産サービス導入の「CaaS(Crypto-as-a-Service)」提供へ

マスターカード(Mastercard)が、バックト(Bakkt)と提携し、銀行や加盟企業向けに、暗号資産関連サービスを導入できるソリューション(CaaS:Crypto-as-a-Service)を提供していくことが10月25日に発表された。バックトは米インターコンチネンタル取引所(ICE)の子会社であるデジタル資産サービス企業で、今月18日にティッカーシンボル「BKKT」でニューヨーク証券取引所に上場したばかりだ。