大阪公立大学周辺でJPYC決済実証が開始へ
大阪公立大学発の個人・法人向けITサービス企業Mi&T（ミアット）が、同大学周辺の飲食店や小売店で、日本円建てステーブルコイン「JPYC」を利用できる決済アプリ「マタネ（Matane）」を11月16日から提供する予定だ。Mi&Tが11月11日に発表した。
今回の取り組みは、大阪府の「大阪府先駆的金融市場等形成支援事業補助金」の補助対象事業として実施するもので、2027年3月中旬まで実証を行う予定だ。
マタネでは、利用者が店頭に設置されたNFCタグやQRコードを読み取り、金額を入力したうえで、自身のウォレットから支払いを承認する。現時点ではレイヤー1ブロックチェーン「カイア（Kaia）」上のJPYCに対応しており、決済時のネットワーク手数料はシステム側が負担する。
店舗側の負担は決済額の合計1.0％で、内訳はインフラ利用料0.5％と利用者への還元原資0.5％となる。利用者には決済額の0.5％が自動で還元される仕組みだ。
店舗は決済と同時に、売上をJPYCで自身のウォレットに受け取れる。また受け取ったJPYCは、発行元のJPYC社が提供する発行・償還サービス「JPYC EX」を利用し、所定の本人確認や口座登録などの手続きを経て、日本円に償還し、銀行口座で受け取れる。なお、Mi&Tによると、3,000JPYC以上の償還については、JPYC社の償還手数料が無料とされている。
マタネの利用対象は学生に限らず、アプリをインストールし、対応するJPYCを保有する一般利用者も参加できる。Mi&Tは、ウォレットの開設から初回決済までの対面サポートも行う。
なお、Mi&Tは本格的な実証に先立ち、10月30日から11月1日に開催された大阪公立大学の学園祭「銀杏祭」で、模擬店を利用した先行試験を実施した。同社によると、アプリのインストールから決済承認までの一連の操作が、実際の店舗環境で問題なく機能することを確認したという。
Mi&Tは8月31日、今回のJPYC決済実証が大阪府の補助対象事業に決定したと発表していた。同社は当初、飲食店や小売店の約5店舗を対象に、決済の利用動向などを検証する計画を示していた。
画像：PIXTA