メガイーサ財団が「MEGA」に組織再編、新製品開発に30Mドル投資へ。AI推論市場を12月公開予定

MegaETH財団がMEGAに組織再編、AI推論市場に参入へ

イーサリアム(Ethereum)のレイヤー2ブロックチェーン「メガイーサ(MegaETH)」を支援するメガイーサ財団(MegaETH Foundation)が、「メガ(MEGA)」への組織再編と、新たな製品開発に3,000万ドル(約48億円)を投じる計画を11月10日に発表した。メガは従来のブロックチェーン開発やエコシステム支援に加え、自ら製品を開発する事業を展開する。第一弾として、開発者向けのAI推論市場を今年12月に一般公開する予定だ。

メガイーサは、高速な取引処理と低遅延を特徴とし、リアルタイム性が求められるアプリケーションへの対応を目指すブロックチェーンだ。メガは同ネットワークを最初のプロジェクトと位置付け、今後開発する製品もすべてメガイーサ上で稼働させる方針を示している。

メガイーサ共同創設者のシュヤオ・コン(Shuyao Kong)氏は、今回の組織再編の背景について自身のXアカウントで説明した。同氏によると、メガイーサの開発を通じて、ブロックスペース市場では従来の設計上の前提が非効率性を生み、利用者が必要以上の費用を支払っている場合があると認識したという。こうした経験を踏まえ、新たな事業機会を検討するなかで、AI推論市場に着目したとのことだ。

コン氏は、「ブロックチェーンの開発だけに事業を限定することは、大きな機会を見逃すことになると判断した」と説明している。一方、今回の組織再編はAI企業への転換ではなく、ブロックチェーンや暗号技術を活用する事業領域の拡大と位置付けている。

また、コン氏が暗号資産メディア「ザ・ブロック(The Block)」の取材に説明したところによると、3,000万ドルの投資資金はメガの既存の財務資金から拠出され、AI推論市場を含む複数の製品開発に充てられるとのことだ。

AI推論サービスの信頼性を検証、事業者間の競争促進へ

AI推論とは、学習済みのAIモデルを使って入力された情報を処理し、回答や予測などを生成することだ。AI推論サービスには、AIモデルを開発する企業だけでなく、他社が開発したモデルをサーバー上で稼働させ、外部の開発者などに利用環境を提供する事業者も存在する。こうした市場では、同じAIモデルでも、複数の事業者が異なる価格や条件で推論サービスを提供している。

メガが公開したホワイトペーパー「ピュリファイド・インテリジェンス:推論の新たな経済学(Purified Intelligence: The New Economics of Inference)」では、AI推論サービスの供給が増加する一方、利用者が安価なサービスの信頼性を十分に確認できないという課題が指摘されている。例えば、利用者は指定したAIモデルが実際に使用されるか、機密情報が適切に扱われるかを判断できず、より高額でも実績のある事業者を選ぶことになるという。

メガはこの課題に対し、「ピュリファイド・インテリジェンス(Purified Intelligence)」と呼ばれる構想を掲げている。AIモデルの真正性、プライバシー、セキュリティなどを検証できる仕組みを整え、利用者が一定の条件を満たす推論サービスを異なる事業者から選択できるようにすることを目指すものだ。これにより、事業者の知名度や実績だけでなく、価格や性能などに基づく競争を促す狙いがある。

また同論考では、将来的な市場設計として、ブロックチェーンを取引上の義務やルールの記録、支払いの自動化などに活用できる可能性も示している。ただし、ブロックチェーンだけでは推論サービスが契約どおり提供されたかを確認できないため、実際の処理を検証する仕組みや紛争解決の方法が別途必要になるとのことだ。

なお、12月に公開予定のAI推論市場について、具体的な仕組みや対応するAIモデル、サービス提供事業者は明らかにされていない。コン氏はザ・ブロックの取材に対し、これらの詳細を公開時まで明らかにしない方針を示した。

MEGAトークンの用途拡大とネットワーク開発も推進

今回の組織再編に伴い、メガはメガイーサのエコシステムに関連する暗号資産(仮想通貨)「MEGA」の用途を拡大する方針も示した。コン氏によると、新たなメガの組織には株式がなく、トークンはMEGAの1種類のみだという。ただし、AI推論市場におけるMEGAの具体的な用途は明らかにされていない。

また同氏は、メガの理事会がコミュニティと協力したトークノミクスの更新や、プログラムに基づくトークンの買い戻し、新たな製品分野への追加投資などについて意思決定を担うと説明している。今回の投稿では、買い戻しの具体的な実施時期や規模は示されていない。

一方、メガは新製品の開発と並行して、メガイーサの安全性や性能、分散化の向上にも取り組む方針だ。具体的には、取引の決済確定までの時間を短縮する「ファストファイナリティ」や、取引の順序決定とブロック生成を担うシーケンサーを複数の運営者が交代で担当できるようにする「シーケンサーローテーション」など、4つの主要なアップグレードを進める。メガは2027年第1四半期末までにネットワークの分散化を完了することを目指している。

参考:公式サイト・ホワイトペーパー ・ザ・ブロック
画像:PIXTA

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この記事の著者・インタビューイ

渡邉洋輔

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

「あたらしい経済」編集部 記者
ブロックチェーンおよびデジタル資産分野を専門とし情報発信を行っている。オンチェーンデータや流動性構造など、市場設計の観点からのリサーチにも取り組んでいる。

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