セキュリタイズ、ステラ対応を計画、トークン化金融資産の発行・管理基盤を拡大へ

SecuritizeがStellar対応へ

資産トークン化企業セキュリタイズ(Securitize)が、金融取引や資産移転に対応するレイヤー1ブロックチェーン「ステラ(Stellar)」との統合計画を10月28日に発表した。

セキュリタイズはステラ統合後、自社プラットフォームを通じて、同チェーン上でトークン化金融資産の発行・管理に対応する計画とのこと。同社は対応ネットワークを拡大し、機関投資家向け商品を扱う資産運用会社が利用できるブロックチェーンの選択肢を増やす狙いだ。

ステラは、資産の発行や迅速な精算に対応するほか、本人確認(KYC)に基づく取引制限や、事前に回収機能を有効にした資産の回収・焼却など、規制対応を支援する機能を備える。

セキュリタイズは、従来の金融商品に求められる規制・運用上の基準を維持しながら、ステラとの統合を進める方針だ。 セキュリタイズによると、9月30日時点で同社のプラットフォーム上にあるトークン化証券の規模は約50億ドル(約7,893億円)に上るという。

なお、アラブ首長国連邦(UAE)のアブダビを拠点とするADI財団(ADI Foundation)は9月30日、セキュリタイズが同財団の機関向けレイヤー2ブロックチェーン「ADIチェーン(ADI Chain)」との統合を進めると発表していた。 

参考:セキュリタイズ・ステラ
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【10/29話題】グーグルクラウドの金融機関向け暗号資産カストディ基盤「MPC」、DTCCが証券トークン化サービス開始、JPYCによる免税還付11/1開始など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored