セキュリタイズ、米国株12銘柄のオンチェーン取引開始、配当などの権利を維持する設計

アップルやエヌビディアなどをソラナ上で提供

現実資産(RWA)のトークン化を手がける米セキュリタイズ(Securitize)が、米国株のオンチェーン取引サービス「セキュリタイズ・ストックス(Securitize Stocks)」の提供開始を10月8日に発表した。

同サービスは、米国や欧州連合(EU)など、提供が認められた地域の利用条件を満たす投資家を対象とする。当初は、アップル(Apple)、マイクロソフト(Microsoft)、エヌビディア(NVIDIA)、テスラ(Tesla)、サークル(Circle)、ストラテジー(Strategy)など12銘柄に対応する。

各トークンは原株式によって1対1で裏付けられる。配当や、対象株式に議決権がある場合はその権利を維持する設計だという。

トークンは、米統一商事法典(UCC)第8編に基づく「セキュリティ・エンタイトルメント(security entitlement)」を表すとのこと。これは、証券会社などの仲介機関を通じた証券保有に伴う権利を指すという。同サービスのトークン保有者は、株式に転換するまでは対象企業の株主名簿に直接記録された株主にはならない。

同社によると、セキュリタイズ・ストックスは、株式への転換を可能にするトークン構造を採用している。対象企業が自社株式のトークン化を採用した場合、保有者はトークンを株主名簿に記録される株式へ転換できるという。

取引はソラナ(Solana)上で行われ、セキュリタイズ傘下の登録ブローカーディーラー(証券取引業者)であるセキュリタイズ・マーケッツ(Securitize Markets)の取引基盤を利用する。精算には米ドル連動型ステーブルコイン「USDC」を利用する。ジャンプ・トレーディング(Jump Trading)がマーケットメーカーとして流動性を供給する。

取引は当初、時間外取引に対応し、同社は今後24時間365日の取引へ拡大する計画だ。利用には本人確認(KYC)やマネーロンダリング対策(AML)に関する確認などが必要となる。

また同社は、「セキュリタイズ・ストックス」で扱う米国株トークンについて、ニューヨーク証券取引所(NYSE)が開発する新たなデジタル取引基盤と、「OKXICE」が開発するトークン化証券取引基盤での取扱いも見込んでいる。

OKXICEは、NYSEの親会社であるインターコンチネンタル・エクスチェンジ(Intercontinental Exchange:ICE)と、暗号資産(仮想通貨)取引所OKXの合弁会社だ。NYSEとOKXICEが開発する取引基盤はいずれも未稼働で、取引の実現には規制当局の承認や各基盤の審査などが必要となる。

なお、同サービスの提供開始が発表された10月8日、ニューヨーク証券取引所に上場するセキュリタイズ株(SECZ)は、前日比11.05%高で取引を終えた。

参考:プレスリリース
画像:PIXTA

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大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
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ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

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