米国の適格投資家向けにソラナで提供開始
米金融大手JPモルガン（J.P. Morgan）の資産運用部門JPモルガン・アセット・マネジメント（J.P. Morgan Asset Management）が、トークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）「MONY」と「JLTXX」を、ソラナ（Solana）ブロックチェーン上でも提供開始したと10月22日に発表した。対象は米国の適格投資家で、両ファンドはすでにイーサリアム（Ethereum）上で提供されている。
MMFは、国債などの短期金融商品を中心に運用し、安全性と流動性を重視する投資信託だ。トークン化MMFでは、ファンドの持分をブロックチェーン上のトークンで表現する。投資家はJPモルガン・アセット・マネジメントの取引・分析プラットフォーム「モルガン・マネー（Morgan Money）」を通じて両ファンドを購入・換金し、自身のブロックチェーンアドレスでトークン残高を受け取れる。
MONYは、米国証券法の規則506(c)に基づく私募ファンドで、一定の投資資格を満たす投資家に米ドル建ての利回りを得る機会を提供する。私募ファンドは、販売対象となる投資家が限定されるファンドだ。JPモルガンは2025年12月、MONYの提供を開始した。
一方、JLTXXは米国で登録された政府MMFで、米国債や、米国債・現金を担保とする翌日物レポ取引に投資する。レポ取引とは、債券などを担保に短期資金を貸し借りする取引だ。同ファンドは今年5月に提供が開始された。
また、JPモルガンはJLTXXについて、米国のステーブルコイン規制法「ジーニアス法（GENIUS Act）」の下で活動するステーブルコイン発行体を支援できるよう、投資対象を考慮して設計したと説明している。同法は決済用ステーブルコインの発行体に対し、発行残高と同額以上の準備資産を保有するよう義務付けており、一定の条件を満たす政府MMFも準備資産として認めている。
今回のソラナ展開について、JPモルガン・アセット・マネジメントでプロダクト・デジタル資産・トークン化資産担当グローバル責任者を務めるポール・プシビルスキ（Paul Przybylski）氏は、顧客が複数のネットワークで事業を展開していることを背景に挙げた。同氏は、ステーブルコイン発行体や機関投資家が自らの活動するブロックチェーン上で同じファンドにアクセスできるようになると説明した。
なお、JPモルガンのブロックチェーン事業部門キネクシス（Kinexys）は10月19日、米ドル預金を表す預金トークン「JPMコイン（JPM Coin：JPMD）」をイーサリアム上でも機関投資家向けに提供開始したと発表した。同トークンは2025年11月からベース（Base）上で提供されており、機関投資家間の資金移動や取引決済、担保取引などに利用できる。預金トークンは銀行預金を表すもので、投資信託の持分を表すトークン化MMFとは異なる。
BREAKING: @JPMorganAM’s tokenized money market funds are live on Solana. MONY and JLTXX are both available to qualified U.S. investors through Morgan Money, with subscriptions, redemptions and token balances handled on one platform. https://t.co/hZBR6Q8wHS
— Solana (@solana) October 22, 2026