デジタル通貨フォーラムを改組、標準化や政策提言へ
一般社団法人デジタル通貨イノベーション機構（DCIO：ディシオ）が、10月1日から本格的な活動を開始すると9月25日に発表した。金融機関や企業、自治体などと連携し、トークン化預金を中心とするデジタル通貨・決済インフラの整備と社会実装を進める。
DCIOは、2020年に発足した「デジタル通貨フォーラム」を発展的に改組した団体で、今年7月1日に設立された。
トークン化預金は、銀行預金にブロックチェーンや分散台帳技術を用い、デジタルトークンとして扱えるようにするものだ。プログラムで取引条件を設定することで、商取引と連動した支払いなどの自動化につなげられる。
同機構は設立の背景として、デジタル通貨・決済インフラの取り組みが実証実験から実用化の段階へ移り、制度設計や市場環境の整備を継続的に進める枠組みが必要になっていることを挙げている。
具体的な活動として、商流・行政・金融にまたがる共通ガイドの策定や標準化、官民や異なるプラットフォーム間の連携・相互運用の推進、国際標準化への参画などに取り組む。関係者間の合意形成や当局との対話を進めるほか、調査研究や政策提言も行う方針だ。
代表理事は元財務事務次官で弁護士の勝栄二郎氏、副代表理事は元日本銀行決済機構局長の山岡浩巳氏が務める。また、前日本銀行総裁の黒田東彦氏がエグゼクティブアドバイザーに就いている。
理事には、SBI新生銀行、GMOあおぞらネット銀行、みずほフィナンシャルグループ、三井住友銀行、三菱UFJ銀行、ゆうちょ銀行の幹部が参画している。今後は地方銀行や金融インフラを提供するIT企業などからも理事を迎える予定だ。
会員募集は9月に開始した。9月25日時点で、前身のフォーラムからの継続参加や新規参画を含め、金融機関・企業など40社以上が入会を決定、または検討しているという。会員名は10月以降に公表する予定とのことだ。
参考：DICO
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