金融庁、ZOOMEXに警告、無登録で店頭デリバティブ取引を勧誘

関東財務局が暗号資産取引所「ZOOMEX」提供業者に警告

金融庁が、海外暗号資産(仮想通貨)取引所「ZOOMEX(ズーメックス)」を提供するZoomex.comに対し、関東財務局が9月25日付で警告書を発出したことを同日に公表した。

関東財務局は、同社がインターネットを通じて、無登録で店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたと指摘した。海外所在の業者であっても、日本居住者を相手に店頭デリバティブ取引を業として行う場合は、原則として金融商品取引法上の登録が必要となる。

なお、関東財務局は2026年3月26日、海外暗号資産取引所クーコイン(KuCoin)に対しても、無登録で店頭デリバティブ取引の勧誘を行っていたとして警告書を発出している。また2025年6月20日には、ビットゲット(Bitget)、MEXC、エルバンク(LBank)の各サービス提供業者にも同様の警告書を発出した。

直近の暗号資産関連サービスへの警告では、金融庁が2026年9月1日、「IZAKA-YA」を運営するIzakaya Limitedに対して警告書を発出している。同社については、インターネットを通じて日本居住者を相手に、無登録で暗号資産交換業を行っていたと指摘した。

参考:金融庁・金融庁2
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

田中柊也

「あたらしい経済」編集部
法政大学在学中。web3の革新性に惹かれ、暗号資産やブロックチェーン領域に関心を持つ。現在は制度や規制を中心に学びながら、ニュース制作に携わっている。

「あたらしい経済」編集部
法政大学在学中。web3の革新性に惹かれ、暗号資産やブロックチェーン領域に関心を持つ。現在は制度や規制を中心に学びながら、ニュース制作に携わっている。

合わせて読みたい記事

円連動目標の暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」発行へ、DeltaForesightがCoral CapitalやFFGらから累計3.24億円調達

デルタフォーサイト(DeltaForesight)が、日本円との価値連動を目標とする暗号資産型ステーブルコイン「JPYdf」の発行予定を9月25日に発表した。併せて同社は、コーラル・キャピタル(Coral Capital)をリード投資家とする累計3億2,400万円の資金調達実施も発表している

【9/24話題】コインチェックがレバレッジ取引開始、バイナンスにHYPE上場、韓国KB証券がセキュリタイズとOPメインネットでトークン化ファンド展開へなど

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored