韓国ハンファ投資証券、アバランチ対応のトークン証券プラットフォーム構築=報道

HanwhaがAvalanche対応のトークン証券基盤構築

韓国のハンファ投資証券(Hanwha Investment & Securities)が、アバランチ(Avalanche)を含む複数のネットワークに対応するトークン証券プラットフォームを構築した。韓国紙「ソウル経済(Seoul Economic Daily)」が9月6日に報じた。

報道によると、ハンファ投資証券は2025年に同プラットフォームの構築を開始し、すでに開発を完了しているという。ブロックチェーン技術企業フェアスクエアラボ(FairSquare Lab)が開発を担当したとのこと。

同プラットフォームは、アバランチやブロックチェーン基盤のハイパーレジャー・ベス(Hyperledger Besu)を用いたネットワークなど、複数のネットワーク上で稼働できるよう設計されている。ベスは、企業向けネットワークの構築にも利用されている。

証券の保管・決済などを担う韓国預託決済院(KSD)も、複数のブロックチェーンと接続可能なトークン証券インフラを構築している。KSDが公開したトークン証券向け分散台帳の標準要件ガイドラインでは、ハイパーレジャー・ベスや企業向けの許可型ブロックチェーン基盤ハイパーレジャー・ファブリック(Hyperledger Fabric)を用いたネットワーク、アバランチとの接続が想定されている。

また韓国金融委員会(FSC)は9月4日、トークン証券インフラを3段階で整備する方針を公表した。

第1段階は、改正「電子証券法」が施行される2027年2月4日に開始する予定だ。 第1段階では機関投資家向けの私募MMF(マネー・マーケット・ファンド)や私募社債などのトークン化を進め、最終段階ではステーブルコインと連携したオンチェーン決済の実現を目指すとしている。

参考:ソウル経済
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

合わせて読みたい記事

【10/9話題】JPYC社が公取委に決済市場の情報提供、アプトス財団が2.1億APTの永久ロックとステーキング、スタークネットがL1移行を検討など(音声ニュース)

ブロックチェーン・仮想通貨(暗号資産)・フィンテックについてのニュース解説を「あたらしい経済」編集部が、平日毎日ポッドキャストでお届けします。Apple Podcast、Spotify、Voicyなどで配信中。ぜひとも各サービスでチャンネルをフォロー(購読登録)して、日々の情報収集にお役立てください。

Sponsored

イーサリアム研究者がAIによる暗号解読リスクを警告、資産の予防的移動を提案

イーサリアム財団(Ethereum Foundation)の研究者であるジャスティン・ドレイク(Justin Drake)氏が、人工知能(AI)による数学研究の急速な進歩を背景に、暗号資産(仮想通貨)の取引に利用される暗号技術が想定より早く破られる可能性を10月7日に自身のXアカウントで警告した