クラーケンの「Krak」、米国で暗号資産対応デビットカード提供開始。600超の資産、最大2%還元

複数の資産残高を組み合わせて決済可能

米暗号資産(仮想通貨)取引所クラーケン(Kraken)の運営会社ペイワード(Payward)が提供するグローバルマネーアプリ「クラーク(Krak)」より、米国ユーザー向けのマルチアセット対応デビットカード「クラークカード(Krak Card)」の提供が開始された。クラーケンが8月18日に発表した。

クラークカードは、600種類超の法定通貨や暗号資産を支払いに利用できるVisaデビットカードだ。クラークアプリから、物理カードとバーチャルカードのいずれも申し込める。

決済時には、ユーザーがあらかじめ設定した優先順位に従って、対象資産が米ドルへリアルタイムで変換される。1回の支払いに複数の資産残高を組み合わせることも可能だ。ユーザーは支払いに利用する資産の優先順位を指定できるほか、保有を続けたい資産を決済対象から除外できる。

また同カードでは、日常の支払いに対して最大2%のキャッシュバックが上限なく付与される。還元率は、クラーク、クラーケン、クラーケンプロ(Kraken Pro)で保有する資産の平均額に応じて決まる。キャッシュバックは取引の清算後、米ドルまたはビットコイン(BTC)でユーザーの口座に付与される。

クラーケンの公式ブログによると、クラークカードに月額料金や年会費はかからないという。またApple PayとGoogle Payに対応しており、物理カードの到着前からバーチャルカードを利用できる。

米国版クラークカードは、リードバンク(Lead Bank)がVisaのライセンスに基づいて発行し、カード発行基盤にはストライプ・イシュイング(Stripe Issuing)が採用されている。これにより、世界各地のVisa加盟店で利用可能となる。

クラークは英国および欧州経済領域(EEA)で2025年12月からマルチアセット対応カードを展開しており、これまでに13万5,000枚超を発行したという。今回の提供開始により、同カードの展開地域に米国が加わった。

なお米国版クラークカードは、対象となる米国居住者向けのサービスで、ニューヨーク州、メーン州、マサチューセッツ州、インディアナ州では利用できない。またクラークは銀行ではなく、同サービスの口座残高は米連邦預金保険公社(FDIC)や米証券投資者保護公社(SIPC)の保護対象外となる。

クラークは今回の発表にあわせ、モーニング・コンサルト(Morning Consult)へ委託して実施した米国成人2,001人対象の調査結果も公表した。同調査では、回答者の60%が、借り入れを必要とせず実質的な還元を受けられるデビットカードへ乗り換える意向を示したという。

クラークではカード決済のほか、ユーザー間の即時送金、保有資産から報酬を得る機能、ホテルや旅行の予約でキャッシュバックを受けられる「クラーク・コンシェルジュ(Krak Concierge)」などを提供している。今後はクラークカードの提供地域を拡大し、口座機能も強化する方針だ。

参考:プレスリリース公式ブログ
画像:PIXTA

関連ニュース

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

大津賀新也

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

「あたらしい経済」編集部
副編集長
ブロックチェーンに興味を持ったことから、業界未経験ながらも全くの異業種から幻冬舎へ2019年より転職。あたらしい経済編集部では記事執筆の他、音声収録・写真撮影も担当。

合わせて読みたい記事

セキュリタイズとニューバーガー、トークン化債券ファンド「HINC」提供開始

現実資産(RWA)トークン化プラットフォームのセキュリタイズ(Securitize)が、独立系資産運用会社ニューバーガー(Neuberger)と共同で、トークン化債券ファンド「ニューバーガー・セキュリタイズ・ハイ・インカム・トークナイズド・ファンド(Neuberger Securitize High Income Tokenized Fund:HINC)」の提供開始を8月18日に発表した