中国アリババがブロックチェーン特許取得数で独走

中国アリババがブロックチェーン特許取得数で独走

中国特許保護協会が「ブロックチェーン分野のグローバルな特許に関するレポート」を7月1日に発表した。

このレポートによると、2020年5月14日時点での世界のブロックチェーン分野の特許取得数は合計で3,924件で、特許登録数の国別内訳としては米国が39%で1位、次いで韓国が21%、中国が19%となっている。

また企業別のランキングでは中国のアリババ(Alipayを含む)が212件で1位、以下大きく差をつけ米IBMが136件で2位、韓国Coinplug(コインプラグ)が107件で3位となっている。

中国に着目するとアリババに次ぐ企業はテンセントで42件、それ以降の企業はすべて20件以下となっているため、中国のブロックチェーン領域の特許取得数はアリババ一強となっていることが分かった。

編集部のコメント

日本の状況に着目すると企業別ランキングではNTTが13件で36位、bitFlyerが11件で45位、富士通とNECがそれぞれ10件で48位と、アメリカ・中国・韓国に比べるとランクイン企業はかなり少なくなっています。しかし国別の取得数では中国に次いで4位(6%)となっています。これはアリババなどの外国企業が日本でも特許を取得しているためだと考えられます。実際、アリババが取得している212件の国際的な特許のうち72件は日本でも出願が行われています。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:iStock/stockdevil・KrulUA・dalebor)

関連するキーワード

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

【11/25話題】バイナンスの暗号資産業界復興ファンド、ロシアが国営暗号資産取引所設立かなど(音声ニュース)

バイナンスが暗号資産業界復興ファンド(IRI)に10億ドル拠出、ポリゴン(Matic)、アニモカ、アプトス(APT)らも参加予定、証券監督者国際機構IOSCO、FTX崩壊は暗号資産規制前進のきっかけに、ロシア、国営の暗号資産取引所設立を計画か=報道、APE発行の「ApeCoin DAO」、BAYC関連専用マーケットプレイス「ApeCoin marketplace」ローンチ、富士通ブロックチェーンPF開発基盤「Fujitsu Track and Trust」が世界展開、セトルミントと提携、スタークウェア開発のプログラミング言語「Cairo」、最新版がオープンソースに、イーサリアム、ステークされたETHの引き出し機能搭載の開発者向けネットワークリリース、スキー場で開場前から滑れる権利のNFT、東急不動産とハッシュパレット「ニセコパウダートークン」、職人文化の継承×伝統工芸ブランド創出「WAKONプロジェクト」、FiNANCiEでトークン発行

Sponsored

APE発行の「ApeCoin DAO」、BAYC関連専用マーケットプレイス「ApeCoin marketplace」ローンチ

暗号資産(仮想通貨)エイプコイン(APE)発行元のApeCoin DAOが、BAYC(Bored Ape Yacht Club)関連専用マーケットプレイス「エイプコインマーケットプレイス(ApeCoin marketplace)」をローンチした。このマーケットプレイスを構築したスナッグスソリューションズ(snagsolutions)の創設者が1、1月24日に発表した。