Datachain WalletがSOC2 Type1保証報告書受領
ブロックチェーンのインターオペラビリティ（相互運用性）やステーブルコイン決済事業を手がけるデータチェーン（Datachain）が、「Datachain Wallet」において「SOC2（Service Organization Controls 2）Type1保証報告書」を受領したと、6月25日に発表した。
Datachain Walletは、データチェーンが3月4日に発表した法人向けWeb3ウォレット。エンタープライズ向けオンチェーンプライバシー基盤「クラプライバシー（KuraPrivacy）」の技術を活用し、ステーブルコインの法人利用におけるプライバシー課題の解決を目的として提供される。
クラプライバシーの実装により同ウォレットは、プライバシーを担保した取引とPasskeyによる鍵管理に対応する。同社によると、プライバシーを担保した取引とPasskeyによる鍵管理に対応した法人向けWeb3ウォレットとして業界初だという。なお、この「業界初」は2026年3月3日現在の同社調べによるものだ。
他にも同ウォレットは、作業毎の承認ワークフロー設定や、ETH等の手数料用の暗号資産を調達せずにステーブルコインだけで送金が完結するガスレス対応も備える。また申請者と承認者、管理者の分離が可能となる権限管理、そして会計処理や内部統制に必要となる操作ログ、取引ログ、各種レポートのダウンロードといった機能も実装されている。
なお同ウォレットの対応ブロックチェーンについては、EVM系に順次対応するとのこと。対応通貨については、JPYC、USDC、USDT等の主要なステーブルコイン、ETH等のネイティブトークンのサポートを予定している。
SOC2とは、米国公認会計士協会（AICPA）が定めたトラストサービス規準（Trust Services Criteria）に基づき、クラウドサービスやSaaS、金融・決済関連サービスなどを提供する企業の内部統制を第三者が評価する保証報告の枠組みだ。同規準は、セキュリティ、可用性、処理のインテグリティ、機密保持およびプライバシーに関するものとされる。 SOC2 Type1は特定時点における内部統制の設計の適切性を評価する一方、SOC2 Type2は一定期間にわたる内部統制の運用有効性を評価する。
今回データチェーンが受領したのは、Datachain Walletのセキュリティに関する内部統制の設計を対象としたSOC2 Type1保証報告書である。今後同社は、SOC2 Type2保証報告書の受領も目指し、金融・決済領域に求められる高い水準のセキュリティおよびガバナンス体制の整備を継続していくとのことだ。
データチェーンは2018年の創業以来、ブロックチェーンのプロトコルレベルの課題解決に取り組み、インターオペラビリティの研究開発や、それを活用した国内大手企業との実証実験を重ねてきた。その後、ステーブルコインやそれを活用したユースケースの商用化に向け、プログマ（Progmat）の共同設立に参画したほか、スウィフト（Swift）と連携した国際送金基盤構築プロジェクト「プロジェクトパックス（Project Pax）」や、証券トークンのセカンダリー市場におけるDvP決済プロジェクト「プロジェクトトリニティ（Project Trinity）」などを国内大手金融機関とともに推進してきた。
データチェーンは、クラプライバシーの初期ローンチパートナープログラムの開始を6月15日に発表していた。同プログラムには、暗号屋、Gaia（ガイア）、GALLUSYS（ガルシス）、グリーンモンスター、幻冬舎、Speee、トレーダム、日本ブロックチェーン基盤、Fracton Ventures（フラクトンベンチャーズ）、HODL1（ホドルワン）の10社が参画している。
参考：データチェーン
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