メタが予測市場アプリ「Arena」開発か
米IT大手メタ（Meta）が、予測市場アプリ「アリーナ（Arena）」を開発していると、米紙「ニューヨーク・タイムズ（The New York Times）」が6月23日に報じた。
報道によると、同アプリは予測市場プラットフォーム「ポリマーケット（Polymarket）」や「カルシ（Kalshi）」に似たサービスとして開発が進められているとのこと。同メディアは、メタのマーク・ザッカーバーグ（Mark Zuckerberg）CEOが社内の小規模チームに開発を指示したと伝えている。
アリーナは、フェイスブック（Facebook）やインスタグラム（Instagram）、ワッツアップ（WhatsApp）、メッセンジャー（Messenger）など、メタの既存SNSとは独立したアプリとして提供される見込みだ。一方でメタは、既存SNSからアリーナへ利用者を誘導することも想定しているという。
また同メディアによると、アリーナでは当初、利用者は現金を賭けず、ゲームのようなポイントを用いて予測に参加する仕組みが採用される見込みだという。ただし、将来的に実際の資金を用いたサービスへ発展する可能性については否定されていないとのこと。
同メディアによると、この取り組みは実験的な位置付けである一方、社内では優先度の高いプロジェクトとされている。メタは同社が抱える大規模なSNSユーザー基盤を活用し、アリーナの利用拡大を図る考えだ。
なお、メタは2020年にも予測アプリ「フォーキャスト（Forecast）」を招待制ベータとして提供開始していた。同アプリは新型コロナウイルス流行初期に、人々が将来の出来事を予測するためのポイント制サービスとして提供されたが、2022年に終了している。
予測市場の拡大と規制整備
今回の動きの背景には、予測市場の急成長がある。ニューヨーク・タイムズによると、カルシとポリマーケットの取引高は2025年に合計500億ドル（約8.1兆円）に達した。今年はすでに1,300億ドル（約21兆円）を超えているという。
またカルシは今年5月、シリーズFラウンドで10億ドル（約1,616億円）を調達し、企業評価額は220億ドル（約3.6兆円）に達したと発表している。ポリマーケットについても、ニューヨーク証券取引所（NYSE）運営のインターコンチネンタル・エクスチェンジ（Intercontinental Exchange：ICE）が今年3月に6億ドルの追加出資を完了したと発表している。
一方で予測市場を巡っては、規制を巡る議論も続いている。予測市場では、選挙やスポーツ、経済指標などの結果に基づく「イベント契約」が取引される。こうした市場について、一部の州当局はギャンブルに該当すると主張している一方、米商品先物取引委員会（CFTC）は連邦法上のデリバティブ市場として自らの管轄下にあるとの立場を示している。
CFTCは今年5月、イベント契約市場に関するデータ報告・記録保存義務の一部についてノーアクションレターを公表したほか、複数州との間で規制権限を巡る訴訟も進めている。また同委員会は今年3月、暗号資産やAI（人工知能）、予測市場などを対象とする「イノベーション・タスクフォース（Innovation Task Force）」を設立している。
ニューヨーク・タイムズは、予測市場の拡大に伴い、内部情報を利用した取引や市場操作への懸念も高まっていると伝えている。
なお、メタ関係者はアリーナが現在も開発段階にあり、最終的に公開されない可能性もあると説明している。
参考：ニューヨーク・タイムズ
画像：PIXTA