株式配当をBTCに再投資する指数連動ETFが2本申請
米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）系のフランクリン・テンプルトンETFトラスト（Franklin Templeton ETF Trust）が、株式配当をビットコイン（BTC）配分に再投資する指数連動ETF（上場投資信託）2本に関するフォームN-1A（Form N-1A）の事後効力発生修正届出書を、米SEC（証券取引委員会）へ6月18日付けで提出した。
各ETFの名称は「Franklin US Equity Bitcoin DRIP Index ETF」と、「Franklin US Innovation Bitcoin DRIP Index ETF」だ。各ETFは手数料・費用控除前で、それぞれの対象指数に連動する投資成果を目指す。なお、各ETFのティッカーシンボルや上場先の取引所欄は空欄となっている。
対象指数はいずれも、指数プロバイダーのベッタファイ（VettaFi）が算出・維持するルールベースの指数だという。提出書類によると、Franklin US Equity Bitcoin DRIP Index ETFの対象指数は「VettaFi US Large-Cap 500 Bitcoin DRIP Index」、Franklin US Innovation Bitcoin DRIP Index ETFの対象指数は「VettaFi US Innovation 100 Bitcoin DRIP Index」だ。
これらの対象指数は、それぞれ株式指数を基に設計されている。VettaFi US Large-Cap 500 Bitcoin DRIP Indexは、時価総額上位500社の米国大型株で構成される株式指数を基にする。一方、VettaFi US Innovation 100 Bitcoin DRIP Indexは、米ナスダック（Nasdaq）上場の米国発行体のうち、金融会社を除く時価総額上位100社で構成される株式指数を基にする。
各ETFの対象指数は、開始時点でビットコイン配分を5%、株式配分を95%とする設計だ。対象指数では、構成銘柄から支払われる通常配当および特別配当が、配当落ち日の翌日の寄り付き時点でビットコイン配分に再投資される。ビットコイン比率が5%を超えた場合は、四半期リバランス時に4.5%へ引き下げられる。5%以下の場合、配分は変更されない。さらに、ビットコイン配分がリバランス間に20%を超えた場合も、超過後2営業日目の終値で4.5%に戻されるという。
各ETFは通常時、純資産の少なくとも80%を対象指数の構成証券と、指数内のビットコイン配分に対応するビットコイン関連投資に投資する方針だ。
またビットコイン関連投資には、ビットコイン裏付けETP、ビットコインまたはビットコインETPを参照するオプション・先物、ビットコインの所有権を表す預託証券などが含まれる。さらに必要に応じて、各ETFがケイマン諸島に設立した完全子会社を通じて、一部のビットコイン関連投資を保有する可能性もあるとのことだ。提出書類によると、同子会社への投資は、各ETFの総資産の25%以下に制限される。
なお提出書類の目論見書は未完成であり、内容は今後変更される可能性がある。またSECは現時点で、これらの証券を承認または不承認としていない。 フランクリンテンプルトンは、ビットコイン現物ETF「Franklin Bitcoin ETF（EZBC）」も展開している。同ETFは2024年1月に米シーボーBZX取引所（Cboe BZX Exchange）に上場している。
参考：SEC
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