ムーンペイとフランクリン・テンプルトン提携、BENJIの機関向けアクセス拡大へ

一本寿和
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MoonPayとFranklin Templeton提携

暗号資産（仮想通貨）決済インフラ企業ムーンペイ（MoonPay）と米大手資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、トークン化金融商品のオンチェーン金融エコシステムでの利用拡大を目的とする戦略的提携を6月2日に発表した。

両社は初期統合として、ムーンペイの機関投資家向けオンチェーン取引基盤「ムーンペイトレード（MoonPay Trade）」と、フランクリン・テンプルトンのブロックチェーン対応の記録管理・移管代理基盤「ベンジ・テクノロジー・プラットフォーム（Benji Technology Platform）」を接続するとのこと。

この統合により適格機関投資家は、ムーンペイトレードを通じて、対応するステーブルコインと、フランクリン・テンプルトンのトークン化マネー・マーケット・ファンド（MMF）への投資エクスポージャーを、オンチェーンで移行可能になるという。

対象となるのは、フランクリン・テンプルトン組成のオンチェーン米国政府マネーファンド「Franklin OnChain U.S. Government Money Fund（FOBXX）」の1口を表すBENJIトークンとのこと。同ファンドの移管代理人は、ベンジ・テクノロジー・プラットフォームを通じて、公式な持分所有記録を維持しているという。

ベンジ・テクノロジー・プラットフォームは、フランクリン・テンプルトンがトークン化投資商品の記録管理や移管代理業務に活用する独自基盤だ。同プラットフォームには、デジタル資産の移管代理機能、デジタル資産管理システム、デジタルウォレット基盤が含まれる。

また同プラットフォームは、BENJIトークンの発行・記録管理に関連して、複数のパブリックブロックチェーンに対応している。BENJIはステラ（Stellar）では個人・機関投資家向けに利用可能であり、一定の適格性や承認を前提に、ポリゴン（Polygon）、アービトラム（Arbitrum）、アバランチ（Avalanche）、アプトス（Aptos）、イーサリアム（Ethereum）、ベース（Base）、ソラナ（Solana）、BNBスマートチェーン（BNB Smart Chain）でも機関投資家向けに対応している。

なお、関連する動きとして、2025年11月には同プラットフォームのカントンネットワーク（Canton Network）への拡張も発表されている。

参考：ムーンペイ・フランクリン・テンプルトン
画像：PIXTA

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一本寿和

「あたらしい経済」編集部
記事のバナーデザインを主に担当する他、ニュースも執筆。
「あたらしい経済」で学んだことを活かし、ブロックチェーン・NFT領域のバーチャルファッションを手がけるブランド「JAPAN JACKET」を2021年10月より共同創業。

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