フランクリン・テンプルトンがオンドと提携
資産運用会社フランクリン・テンプルトン（Franklin Templeton）が、実世界資産（RWA）のトークン化を手がけるオンド・ファイナンス（Ondo Finance）と提携し、同社のETF（上場投資信託）に連動するオンチェーン商品を提供すると3月25日に発表した。これにより、投資家は暗号資産ウォレットを通じて、従来の証券口座を介さずにETF相当の経済的エクスポージャーへアクセスできるようになる。
対象となるのは、米国株式、債券、金（ゴールド）に関連する5つのETFで、成長志向の米国株戦略（FFOG）、大型株ファンド（FLQL）、ゴールドファンド（FGDL）、ハイイールド社債ファンド（FLHY）、インカム重視の米国株戦略（INCE）が含まれるとのこと。これらはまず欧州、アジア太平洋、中東、中南米で提供される予定で、米国での提供は規制の明確化に依存するとしている。
今回の仕組みでは、オンド・グローバル・マーケッツ（Ondo Global Markets）の発行体である英領ヴァージン諸島籍のSPV「Ondo Global Markets (BVI) Limited」が、対応する裏付け資産を保有し、それを裏付けにストラクチャード・ノートを発行する。投資家が保有するのはETFの株式そのものではなく、配当や利息の再投資を反映したトータルリターン型の経済的エクスポージャー（リターン）に対する権利となる。議決権などの株主権は付与されない。この構造により、トークンの担保での利用や、分散型金融（DeFi）アプリケーションへの組み込みができるとされている。
また、オンドのマーケットメーカーが流動性を供給し、株式市場や債券市場が閉まっている時間帯も含めて取引が可能になるという。
両社は、暗号資産ウォレットとステーブルコインを中心に運用し、従来型の証券会社と接点を持たない投資家層の拡大を背景に、こうした専用商品を提供する意義があるとしている。フランクリンは今回の取り組みを「新たな流通チャネル」と位置付けている。
同サービスは現時点で主として非米国投資家向けとされており、各国の証券規制に基づく制約があるとしている。オンドの公式Docsでは、トークン化証券は一般に24/5で取引される一方、資産の移転は24/7対応と説明されている。
なお、トークン化証券を巡っては、ナスダック（Nasdaq）が3月9日に株式のトークン化設計を公表し、既存の規制枠組みや株主権を維持した形でのトークン化を進めている。また、ニューヨーク証券取引所（NYSE）は3月24日、セキュリタイズ（Securitize）と、今後の「Digital Trading Platform」に向けたデジタル移転代理人インフラ整備などを目的とするMOUを発表した。今回のようなウォレット経由の提供に加え、既存の証券市場の枠組みの中でトークン化を進める動きも並行している。
We’re excited to announce that Ondo has partnered with Franklin Templeton (@FTDA_US), one of the world’s largest asset managers with $1.7T AUM.
— Ondo Finance (@OndoFinance) March 25, 2026
Together, we’re bringing exposure to Franklin Templeton-managed investment products onchain through Ondo Global Markets. pic.twitter.com/vY2AqbiMm7
参考：ブルームバーグ
画像：PIXTA