特別注意銘柄の扱い見直しなど指数ルール改定案を公表
日本取引所グループ（JPX）傘下で株価指数の算出などを担うJPX総研が、「特別注意銘柄等の取扱いについて」とする指数ルールの見直し案を4月3日に公表した。
今回の見直しでは、特定の資産を主たる資産として保有する企業の扱いについて方針が示された。JPX総研は、当分の間、主たる資産を暗号資産（仮想通貨）とする銘柄について、東証株価指数（TOPIX）などの構成銘柄への新規追加を見送るとしている。
「日本経済新聞」の報道によると、暗号資産の保有が総資産の50％超の企業が対象になるとされている。
同方針の背景として、近年、特定の資産を主たる資産とする企業が新たに見られるようになっている。ビットコイン（BTC）などの暗号資産を財務戦略として保有する企業は海外を中心に増加しており、日本でも該当する企業が登場している。今回の方針は、こうした企業群の扱いに関するものとみられる。
また指数への追加後に取扱いを変更した場合、指数に連動する運用へ影響が生じる可能性があることも挙げられている。さらに、海外の主要指数でも同様の検討が行われている状況を踏まえた対応とのこと。
また特別注意銘柄に指定された銘柄については、指数から除外されるまでの日数を延長するという。現行では指定から4営業日後に除外されているが、見直し案では7営業日後とのこと。
また特別注意銘柄の指定が解除された銘柄については、一定の基準を満たした場合に、定期見直しを待たずに指数へ追加する仕組み（非定期追加）が設けられる。浮動株時価総額などの条件を満たした銘柄が対象となる。
なお今回の方針について、ビットコイン（BTC）を財務戦略として掲げる企業メタプラネット（Metaplanet）CEOのサイモン・ゲロビッチ（Simon Gerovich）氏が4月5日、自身のXアカウントでコメントを表明した。
同氏は、JPXが暗号資産を主たる資産とする企業の指数組み入れ見送りに関する意見募集を開始したことについて、「プロセスを尊重し積極的に関与していく」とした。
また同社について、日本の投資家が東京証券取引所に上場する企業を通じてビットコインにアクセスできる環境を提供することを目的に設立されたと説明した。そのうえで、単なるトレジャリー企業にとどまらず、事業開発や投資を通じて日本のビットコインエコシステムの発展に取り組んでいるとした。
さらに、同社には21万6,000人超の株主が参加しているとし、今後もJPXを含む関係者と建設的な対話を継続し、日本の金融におけるビットコインおよび同社の役割について理解を深めていく考えを同社は示した。
JPXは、主たる資産を暗号資産とする銘柄のインデックス組入れを見送る方針について、パブリックコメントの募集を開始しました。私たちは本プロセスを尊重し、積極的に参加してまいります。…
— Simon Gerovich (@gerovich) April 5, 2026
参考：JPX総研資料・ 日経新聞
画像：iStocks/Peach_iStock