WLFIが外為・送金プラットフォームを近日に開始へ
米ドナルド・トランプ（Donald Trump）大統領の家族が支援する暗号資産（仮想通貨）ベンチャー、ワールド・リバティ・ファイナンシャル（World Liberty Financial：WLFI）が、手数料を抑えた簡素なサービスを提供する新たな外国為替・送金プラットフォームを展開する計画だと2月12日に発表した。
同社は近く「ワールドスワップ（World Swap）」を立ち上げる。WLFI共同創業者のザック・フォークマン（Zak Folkman）氏が、香港で開催されたWeb3イベント「コンセンサス（Consensus）」で聴衆に語った。
フォークマン氏は「通貨から通貨へと世界で動く資金は7兆ドル（約1,072兆円）超あり、既存プレイヤーによって、そのすべてに非常に重い負担（手数料）が課されてきた」と述べた。
同社はワールドスワップ利用者を、世界中のデビットカードや銀行口座へ直接接続することを目指す。また競合他社が課す手数料の「ごく一部」で外国為替送金が決済できるとのことだ。
フォークマン氏によると、WLFIのレンディング（貸付）プラットフォーム「ワールド・リバティ・マーケッツ（World Liberty Markets）」は4週間前にローンチした。これは同社の米ドル建てステーブルコイン「USD1」の利用拡大に向けた取り組みの一環だ。貸付額は3億2,000万ドル（約490億2,080万円）に達し、借入額は2億ドル超（2億ドル換算で約306億3,800万円超）を記録したという。
WLFIは、外国主体からの収入なども含め、昨年上期（2025年1〜6月）にトランプ大統領一家の事業体であるトランプ・オーガナイゼーション（Trump Organization）の収入を急増させたと、「ロイター（Reuters）」が昨年10月に報じている。
政府倫理の専門家らは、トランプ大統領が米国の暗号資産政策を統括する立場にあるなかで、同一家の暗号資産関連の取り組みが拡大していることは利益相反に当たると指摘している。これに対しホワイトハウスは、そうした利益相反は存在しないと否定している。
※この記事は「あたらしい経済」がロイターからライセンスを受けて編集加筆したものです。
Trump-linked World Liberty Financial to launch forex remittance platform （Reporting by Selena Li; Editing by Joe Bavier）
翻訳：大津賀新也（あたらしい経済）
画像：Reuters