金融庁の暗号資産関連業の監督部署が「課」に昇格へ
金融庁が、暗号資産（仮想通貨）の関連業の監督を担当する「暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室」を「課」に昇格させる方針を固めたと「日経新聞」が12月25日に報じた。
「課」への昇格は26年7月の次期事務年度に行われる予定。これにより発行者や交換業者の監督を強化し投資家保護を図るとともに、ブロックチェーン（分散型台帳）などの基盤技術の発展を促す環境をつくるという。
暗号資産・ブロックチェーン・イノベーション参事官室は今年7月に新設された。「課」への昇格は8月に要求されていた。
要求当時の金融庁の公開資料によると同課は、「AI等の活用による金融分野のイノベーション促進」のため設置が要求されている。
なお金融庁には暗号資産交換業の監督業務を担う暗号資産モニタリング室も設置されている。