LayerXとマネーフォワードが企業・行政機関のDX支援で業務提携

LayerXとマネーフォワードが企業・行政機関のDX支援で業務提携

LayerXとマネーフォワードが企業と行政機関のDXを推進を目的に業務提携を発表。

LayerXはブロックチェーン技術を主とし企業の業務プロセスを改善を推進を、マネーフォワードは業務効率化を目的にバックオフィスSaaS「マネーフォワードクラウド」などを提供していたことから、今回両社は業務提携に至ったとのこと。

マネーフォワード代表取締役CEO辻庸介は「テクノロジーを活用した業務プロセスの変革に取り組むLayerX様と業務提携させていただいたことを大変嬉しく思います。 新型コロナウイルス感染症拡大の影響で働き方が目まぐるしく変化する中、さまざまな業界でバックオフィス業務のデジタル化が求められています。

マネーフォワードは、バックオフィスSaaS『マネーフォワード クラウド』の提供を通じて企業のバックオフィスのデジタル化、業務効率化を進めています。 今回の業務提携により、両者が持つノウハウを共有しながら、企業や行政機関のデジタルシフトを共に進め、withコロナそしてafterコロナの時代を乗り越えていけるよう尽力したいと考えています」とコメントしている。

LayerX代表取締役CEO福島良典氏は「この度、マネーフォワード様と業務提携いたしました。業務のデジタル化はパッケージを導入して即解決となるものは少なく、既存業務を理解した上でのワークフロー設計や、会計システムをはじめとした各種システムとのシームレスな接続が求められます。

当社は当社自身のワークフローに加え、2020年4月1日に設立した合弁会社「三井物産デジタル・アセットマネジメント株式会社」においても、マネーフォワードクラウドを活用し、各種申請やワークフロー等、企業活動そのもののデジタル化をゼロベースで企画検討・推進し、業務プロセスの電子化・デジタル化導入のノウハウを蓄積してきています。

ブロックチェーン技術を基軸に、その周辺実装も含めてDXを推進してきた当社とマネーフォワード様との提携により、『経済活動のデジタル化』をミッションとする私達が新しい前提に立ち、産業のデジタル化を進めていくことで、大きな変化の時を前向きに乗り越えていけるよう尽力してまいります」とコメントしている。

編集部のコメント

マネーフォワードクラウドは企業のバックオフィスに関するデータを連携し、業務を自動化するサービスです。例えば、会計業務、請求業務、経費精算、給与計算、勤怠管理、マイナンバー管理などがバックオフィス業務として挙げられています。

マネーフォワードクラウドがブロックチェーンを利用することで、マネーフォワードとしてはクラウド管理のコストダウンや、様々な提供サービスでの確認・承認作業や支払・請求などに関して自動化をより促進できる可能性も出てきます。

DXの推進にはブロックチェーン 技術の活かせるポイントが多数考えられます。今後DXという側面からもブロックチェーン技術に注目が集まっていくことに期待したいです。

コメント:竹田匡宏(あたらしい経済編集部)
イメージ:nisaul-khoiriyah

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

LayerXがJAFCO、ANRI、YJ Capitalから30億円の資金調達、ThetaのバリデーターにGoogle参加、インド中央銀行が暗号資産取引への口座提供禁止を否定などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

LayerXがJAFCO、ANRI、YJ Capitalから金融・物流のデジタル化推進のために30億円の資金調達、(gumi國光氏コメントあり)分散型コンテンツデリバリーネットワーク「Theta(シータ)」のバリデーターにGoogleが参加、インド中央銀行が暗号資産(仮想通貨)取引への口座提供禁止を否定する声明を発表、ネスプレッソがジンバブエ産のコーヒー流通をトレースするためにブロックチェーンを活用、分散型プラットフォームのオントロジー(Ontology)がブロックチェーンゲームでマイクリやブレヒロと提携

(gumi國光氏コメントあり)分散型コンテンツデリバリーネットワーク「Theta(シータ)」のバリデーターにGoogleが参加

分散型コンテンツデリバリーネットワークを提供する「Theta Labs(シータ・ラボ)」の「Theta(シータ)」のエンタープライズバリデーターにGoogle Cloudが参加することが発表された。これでBinance、Blockchain Ventures、gumiに加えて計4社となる。

分散型プラットフォームのオントロジー(Ontology)がブロックチェーンゲームでマイクリやブレヒロと提携

ブロックチェーンを利用した分散型プラットフォームOntology(オントロジー)が日本発のブロックチェーンゲーム「マイクリプトヒーローズ( 以下マイクリ)」と「ブレイブフロンティアヒーローズ(以下ブレヒロ)」との提携を5月27日に発表した

ネスプレッソがジンバブエ産のコーヒー流通をトレースするためにブロックチェーンを活用

Nespresso(ネスプレッソ)がジンバブエ産のコーヒーの流通をトレースするためにブロックチェーン技術を活用していることがLedger Insigthsの報道によって明らかになった。ネスプレッソがブロックチェーンを活用しているプロジェクト名は「TAMUKA mu ZIMBABWE」だ。

Libra専用のウォレットが「Novi」にリブランド、Polkadotのメインネットがローンチ、CoinDCXがCoinbase VenturesとPolychain Capitalから250万ドルの資金調達などのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

フェイスブックがLibra(リブラ)専用のウォレットを「Novi」にリブランド、Web3 FoundationがPolkadot(ポルカドット)のメインネットローンチを発表、インド暗号資産(仮想通貨)取引所CoinDCXがCoinbase VenturesとPolychain Capitalから250万ドルの資金調達、ブロックチェーンゲーム「クリプトスペルズ」が初のTVCMを放送