米下院議員がブロックチェーン技術の活用促進を求める法案を提出

米下院議員がブロックチェーン技術の活用促進を求める法案を提出

アメリカ共和党のブレット・ガスリー(Brett Guthrie)下院議員がブロックチェーンをアメリカ経済に利用するための法案(The Advancing Blockchain Act)を5月19日提出した。

ガスリー議員は、エネルギー・商業委員会(the Energy and Commerce Committee) の消費者保護・商業小委員会(Subcommittee on Consumer Protection and Commerce)の委員を務める共和党員である。

今回の法案は、同委員会を通して提出された新興技術に関連する法案リスト「新興技術アジェンダ」の中のひとつである。

同法案は、新興技術アジェンダに含まれる他の新興技術関連法案と同様に、研究を目的とする法案となっている。具体的には「連邦取引委員会と商務省による、ブロックチェーン技術の活用状況および新たなユースケースの調査・報告」と「ブロックチェーン技術に関する連邦政府機関の管轄権の明文化」を要求する内容となっている。

同法案が成立すれば、国レベルでの大規模な技術調査が行われることになり、管轄権が明文化されることで関連する規制やガイドラインが明確になる可能性が高い。

編集部のコメント

「新興技術アジェンダ」と呼ばれる政策方針は、共和党が5月12日に発表しました。「新興技術アジェンダ」の目的は主に中国との技術競争に勝ち、アメリカのリーダーシップを維持することとなっています。同アジェンダは、AI技術など15の新興技術に関連する法案からなっており、今回のブロックチェーン法案もそのひとつです。

ガスリー議員は同法案に関して「現在進行中の新型コロナウイルスの大流行は、テクノロジーにおけるアメリカのリーダーシップを維持する必要があることを明確にしている。アメリカは技術革新の国であるため、その点で中国に負けるわけにはいかない」と述べています。

以上のことから今回の法案の起草には、中国国内でのブロックチェーン技術の研究が進んでいることや、中国によるデジタル人民元(DC/EP)の発行計画が発表されたことなど、新興技術市場への中国の参入が大きく影響していることがうかがえます。 ただし、アメリカでの法案の可決率は例年3〜5%程度なので、この法案が可決されるかどうかはまだ分かりません。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:denis_pc,stockdevil,antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

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