米下院議員がブロックチェーン技術の活用促進を求める法案を提出

米下院議員がブロックチェーン技術の活用促進を求める法案を提出

アメリカ共和党のブレット・ガスリー(Brett Guthrie)下院議員がブロックチェーンをアメリカ経済に利用するための法案(The Advancing Blockchain Act)を5月19日提出した。

ガスリー議員は、エネルギー・商業委員会(the Energy and Commerce Committee) の消費者保護・商業小委員会(Subcommittee on Consumer Protection and Commerce)の委員を務める共和党員である。

今回の法案は、同委員会を通して提出された新興技術に関連する法案リスト「新興技術アジェンダ」の中のひとつである。

同法案は、新興技術アジェンダに含まれる他の新興技術関連法案と同様に、研究を目的とする法案となっている。具体的には「連邦取引委員会と商務省による、ブロックチェーン技術の活用状況および新たなユースケースの調査・報告」と「ブロックチェーン技術に関する連邦政府機関の管轄権の明文化」を要求する内容となっている。

同法案が成立すれば、国レベルでの大規模な技術調査が行われることになり、管轄権が明文化されることで関連する規制やガイドラインが明確になる可能性が高い。

編集部のコメント

「新興技術アジェンダ」と呼ばれる政策方針は、共和党が5月12日に発表しました。「新興技術アジェンダ」の目的は主に中国との技術競争に勝ち、アメリカのリーダーシップを維持することとなっています。同アジェンダは、AI技術など15の新興技術に関連する法案からなっており、今回のブロックチェーン法案もそのひとつです。

ガスリー議員は同法案に関して「現在進行中の新型コロナウイルスの大流行は、テクノロジーにおけるアメリカのリーダーシップを維持する必要があることを明確にしている。アメリカは技術革新の国であるため、その点で中国に負けるわけにはいかない」と述べています。

以上のことから今回の法案の起草には、中国国内でのブロックチェーン技術の研究が進んでいることや、中国によるデジタル人民元(DC/EP)の発行計画が発表されたことなど、新興技術市場への中国の参入が大きく影響していることがうかがえます。 ただし、アメリカでの法案の可決率は例年3〜5%程度なので、この法案が可決されるかどうかはまだ分かりません。

コメント:小俣淳平(あたらしい経済)

(images:denis_pc,stockdevil,antoniokhr)

この記事の著者・インタビューイ

あたらしい経済 編集部

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

ブロックチェーン、仮想通貨(暗号通貨)、トークンエコノミー、評価経済、シェアリングエコノミーなどの「あたらしい経済」をテーマにしたWEBメディアです。「あたらしい経済」モデルやそこでの稼ぎ方、そこで未来を切り開く人々のエピソード、あたらしい時代における働き方や学ぶべきことなどを、紹介します。これから「あたらしい経済」時代を迎える すべての個人 に、新時代をサバイバルするための武器を提供する、全くあたらしいWEBメディア・プロジェクトです。

合わせて読みたい記事

米ユタ州がブロックチェーンベースの医療データ共有システム構築のためHHSテクノロジーグループと提携

BtoBソリューションを提供するソフトウェア企業HHSテクノロジーグループ(HHS Technology Group:HTG)が米国ユタ州と提携しブロックチェーンを活用した、災害時などに患者の診療情報を医療提供者間で共有するためのシステムを構築することを9月14日に発表した。

LINEが海外展開する暗号資産(仮想通貨)取引所ビットフロント(BITFRONT)が暗号資産の預入で利息が獲得できるサービスを開始

LINE株式会社が、暗号資産(仮想通貨)レンディングプラットフォームを運営するセルシウス・ネットワーク(Celsius Network)と提携し、LINEが運営するグローバル向け暗号資産(仮想通貨)取引所「ビットフロント(BITFRONT)」において、ユーザーが暗号資産の預入で利息が獲得できる「Earn Interest」サービスを提供開始したことを9月17日発表した。

(アンダーソン・毛利・友常法律事務所の長瀨威志弁護士のコメント追記)米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生

アメリカの暗号資産(仮想通貨)を運営するクラーケン(Kraken)がアメリカのワイオミング州より「クラーケン・フィナンシャル(Kraken Financial)」の設立申請を認可されたことを発表した。

ワイオミング州でデジタル銀行クラーケン・フィナンシャル誕生、ユニスワップがプロトコルトークンUNI発表、バハマで10月CBDC発行へなどのブロックチェーン・仮想通貨ニュース解説

米国初!ワイオミング州でデジタル銀行「クラーケン・フィナンシャル」が誕生、分散型金融プラットフォームのユニスワップがプロトコルトークン「UNI」を発表、ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ、バハマ中央銀行がデジタル通貨を10月発行へ、ビットフライヤーが2020年8月の取引実績を発表

(Kyber Network Japan managerの堀次泰介氏、マネーパートナーズグループ社長室の鈴木雄大氏コメントあり)分散型金融プラットフォームのユニスワップがガバナンストークン「UNI」を発表

分散型金融(DeFi)プラットフォームを提供するユニスワップ(Uniswap)がプロトコルトークン「UNI」を発行し、流動性マイニングを行うことを9月16日に発表した。流動性マイニングは日本時間の2020年9月18日午前9時に開始される予定。分散型金融の観点で言及されている流動性マイニングとは、ユーザーが分散型プラットフォームにトークンを供給することで、プラットフォーム側からプロトコルトークンを配布される仕組みのことである。

ワーナーメディア子会社ターナースポーツがブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチ

米総合メディア企業ワーナーメディア(Warner Media, LLC)の子会社であるターナースポーツ(Turner Sports)がブロックチェーンゲームプラットフォーム「Blocklete Games」をローンチしたことを9月16日発表した。なおこのプラットフォーム初のゲームタイトル「Blocklete Golf」のローンチも併せて発表されている。