高市首相が国会で暗号資産の税制改正に言及
高市早苗首相が、暗号資産（仮想資産）に関する課税見直しについて「政府としては、与党税制調査会の検討を踏まえ適切に対応していく」と12月8日に行われた衆議院本会議で発言した。
この発言は、衆議院本会議で議題となった令和7年度補正予算案について、国民民主党の岸田光広政務調査副会長が行った質疑に対する高市首相の答弁の一部だ。国民民主は、これまで一貫して暗号資産の課税について、金融商品と同様の分離課税への見直しを求めていた。
岸田氏は、Web3や分散型技術は世界的な産業競争の行方を左右する決定的な領域であり、日本として「一刻の猶予もなく取り組むべき分野」と主張。現行制度による暗号資産の最高税率55％が適用される仕組みが、国内の事業者・投資家の活動を著しく制約していると説明した。
岸田氏は高市氏に対し、国内Web3産業の発展のための抜本的な税制改革に踏み込む考えがあるかを質問した。
これに対し高市氏は、昨年末の令和7年度与党税制改正大綱において、暗号資産取引に関わる課税が見直しに向けた検討が盛り込まれたとし、現在与党の税制調査会において検討が進められている議題であることを認識していると伝えた。そして高市氏は暗号資産の課税について「政府としては、与党税制調査会の検討を踏まえ適切に対応してまいります」と答弁した。
参考：衆議院インターネット審議中継・国民民主党
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